なぜ、個人ではなく、金融機関から借りなければ景気回復できないのか説明します。
アメリカの住宅バブルからリーマンショックまでに何が起こったか。アメリカの住宅バブルは2001年くらいから始まり、2006年まで続きましたが、この間、マネーストックは特別に増えているわけではありません。
1985年から1989年の日本のバブルのときは、マネーストックはものすごい勢いで増加しています。それはこのような理由によります。国民Aが銀行Bに1000万円預けているとします。これを財源に銀行Bがリスクを負って国民Cに1000万円融資すると、国民Cは国民Dにそれを支払います。国民Dは1000万円を得て、これを銀行Eに預けます。すると、預金総額は銀行Aの1000万円と銀行Eの1000万円との合計の2000万円が預金となります。これで、マネーストックは国民Aの1000万円と国民Dの1000万円の合計2000万円に増えるわけです。銀行は1000万円のマネーストックを生み出したのです。すなわち、日本のバブルでは、全て、金融機関が貸主となっているのです。
ところが、アメリカの場合は次のようになりました。国民Aが銀行Bに1000万円預けているとします。同様にこれを財源に銀行Bがまずリスクを負って国民Cに1000万円融資した後、国民Cは国民Dにそれを支払います。国民Dは1000万円を得て、これを銀行Eに預けます。ここまでは同じです。ところが、銀行Bはこの債権を1000万円のCDO(債権担保証券)に変えて、国民Fに売りつけました。すると、国民Fからマネーストック1000万円が銀行Bに回収されます。結局、国民Fが国民Cに直接融資したことになり、結果として、マネーストックは、国民Aの1000万円、国民Dの1000万円、国民Fの－1000万円の合計1000万円です。全体のマネーストックは増えていません。
サブプライムローンで説明すると、まず、商業銀行がサブプライムローンとして債務者に貸し付けます。ここで債務者から商業銀行に住宅という担保が差し入れられます。債務者は貸し付けられたお金で住宅販売業者に支払いをし、ここで一旦マネーストックは増えます。住宅販売業者はそのお金を商業銀行に預けることで、新たな預金が生まれます。
投資銀行は商業銀行から、住宅担保付で、その債権を買取り、証券化します。商業銀行は投資銀行に、住宅担保と債権を移転し、投資銀行が住宅担保と債権を保持します。商業銀行だけの取引の場合、この住宅担保と債権の移転がないわけです。
2001年から商業銀行のほうは、投資銀行に債権を売却することで貸付金を回収していったわけですから、むしろ、商業銀行の融資残高は減っていきました。まストックも減少しています。2005年頃から住宅バブルの波で商工業の業績が回復すると、商業銀行から商工業への貸付が増加し、マネーストックの増加のスピードは上がりました。2006年から住宅価格の値崩れが始まり、住宅着工件数が下がり始めました。アメリカ政府は必死に公共投資の増加を行い、商業銀行も融資を増加させたことによって、マネーストックはようやく増加して行ったのです。しかし、2007年にサブプライムローンに起因した住宅バブルが崩壊し、2008年9月にリーマンショックが起こったのです。ちょうど、麻生内閣が成立した月でした。
投資銀行は、買い取った債権を、CDO(債権担保証券)として販売します。投資銀行が販売した時点で、再び、住宅担保と債権は証券購入者に移転します。このとき、マネーストックが投資銀行に回収され、証券購入者と債務者の直接金融となるのです。住宅販売業者が代金を手に入れたことで一旦マネーストックは増えたのですが、投資銀行がその債権を買取り、証券にして販売することで、再び、マネーストックが回収されてしまいます。これまでに、担保が1個差し入れられていますが、マネーストックは増えていません。
マネーストックは、間接金融によって金融機関から貸し出されたお金のことを言いますが、それが、直接金融に代替され、金融機関に回収されるからマネーストックは増えないのです。間接金融では、担保が1個差し入れられる度に、マネーストックが増えますが、直接金融は、手持ち資金による売買と同様の理屈で、いくら担保が差し入れられても、マネーストックは増えません。
日本の土地バブルではインフレになりましたが、アメリカの住宅バブルではインフレになっていません。その理由は、日本ではマネーストックが増えるバブルであったのに対し、アメリカの住宅バブルではマネーストックが増えなかったからです。
間接金融の時は、債務者が債務不履行に陥っても、損をするのは金融機関だけです。もちろん、ペイオフが解禁されていれば、預金者も損をすることになります。アメリカの場合は、CDOを買った全ての者が損害を被ることになります。CDOの購買者の数は膨大であり、さらに、アメリカの投資銀行も大量のサブプライムローンが組み込まれたCDOを抱え込んでおり、さらに、アメリカだけでなく世界中の銀行がこのCDOを大量に抱えていたのです。損害を被った者は世界中で数千万人という規模に広がりました。
サブプライムローンの債務者は、返済不能となり、家を失い、失業して、今までのつつましい生活を失ったのですが、お金の問題だけを取り上げると、もともと低所得層であり、資産は持っていなかったわけで、破産してもプラスマイナスゼロとなるだけで、ほとんど損失は無かったということになります。しかし、間違いなく、つつましやかな生活と希望すら失い、テント暮らしをしなければならなくなりました。また、証券を買った購買者は資産を失い、中間層から転落しました。
この騒動の立役者の投資銀行は、商業銀行から大量の債権を買取って、それを大勢の投資家に売りつける業務です。その資金は、個人や年金基金などの組合が投資銀行に運用を委託したものです。そま資金で投資銀行もまた大量のCDOを抱えていました。CDOを買った人や、投資銀行に運用を委託した個人や年金基金などは、CDOが紙切れになったのですから、この層は、お金の問題として、大損害を受けました。
投資銀行の債権の仕入れが継続されているときに、デフォルトが散発するようになり、不良債権を抱えたまま、結局は破綻したわけですが、破綻を予期していた投資銀行の経営者は自分の持ち株をいち早く売り払い、大金を手にして逃げ切りました。また、投資銀行と組んだ格付け会社、雇われ経済学者、弁護士もまた大金を手にしました。大儲けしたのは、これらのネズミ講の頂点にいた者たちです。残された従業員は職を失いました。この間、マネーストックは変わっていませんが、このドタバタ喜劇によって、お金は所得の低い層から、所得の高い層にポンプアップされたのです。
以上のように、アメリカの場合は、マネーストックが供給されていないので、インチキな金融商品によって、必ず誰かが損をしなければならず、必然的に急激に崩壊しました。
これに対して、日本の場合は、すべて金融機関からの融資で、地価上昇に見合うマネーストックが供給されていましたので、損をする者が出たとしても、金融機関さえ急いで回収しなければ、ソフトランディングで最小の損害に抑えられたのです。しかし、日本は、無理やり、1990年の総量規制、1994年に始まる地価下落政策によって、故意に資産と債務のバランスを壊し、急激に崩壊させたのです。
お知らせ
「高き屋に、のぼりて見れば煙立つ、民のかまどは賑わいにけり」
という『御製』 があります。この『御製』は第16代天皇・仁徳天皇が詠まれました。産経新聞を応援する会は、皇室が受け継がれる思いやりの心の前にすべての国民が平等とするのが日本国であると述べてまいりました。「思いやりの心の前」とはどういう意味かとの問い合わせに関しては、あえて順番（序列）をとのことなら陛下が零番（適切かどうかは別にして）、「すべて平等」とはどういう意味かの問い合わせに関しては、どうしても順番（序列）にこだわるのなら、国民個々の努力と考え方、価値観次第で、10番にも1番にも 0.1番にも0.01番にもなれること、思えることとお答えしています。今日の世界では、どこの国の元首も人民の幸福を願うことが当たり前になっていますが、もともと、世界標準の一般的な帝王とは、土地と人民を一元的排他的に隷属支配する絶対権力を意味していました。
庶民万民を宝とされ「おほみたから」と呼ばれた皇室もしくは王室は
日本以外にありません。
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私たちは、日本人が日本人の手で、特亜や売国勢力より押しつけられた自虐史観と決別し、
真実の歴史を取り戻す決心をし、この難局を打開することを決意したことを世界に宣言します
- 緊急拡散 三橋貴明氏 講演会（入場無料）のお知らせ
憲法記念日特別講演
教育・経済再生シンポジウム in行橋
日時 ５月３日（金）憲法記念日のため祝日
開場 １３：３０
開演 １４：００
場所 コスメイト行橋
（〒824-0005 福岡県行橋市中央１丁目９－３）弁士
三橋貴明（経済評論家）
小坪慎也（行橋市議会議員・SNS-FreeJapan代表）
赤池誠章（自由民主党全国比例区支部長・元衆議院議員）テーマ
・TPPの今後、アベノミクスと行方と地方経済（三橋貴明）
・外国人への福祉政策の問題点について（小坪慎也）
・誇りある日本と教育・憲法改正の意義（赤池誠章）※ 特記 ※
国際情勢を含め、非常に大きな変化が予見される状況です。
仮になんらかの大問題が発生した場合、テーマを差し替え、お伝えすべき最新情報を講演させて頂く場合がございます。