なぜ、アベノミクスでも景気が良くならないのか
アベノミクスで株式市場は好況感に盛り上がっていますが、今ひとつ、それが景気回復に繋がるかどうかの信頼感が足りません。この問題を論じたいと思います。
マスコミ各社のコメンテーターによって、第一の矢の金融政策と、第二の矢の財政政策そのものに「副作用」があるとも論評されています。単純に、金融政策では、マネタリーベースを一定以上増加させると円安になるのですが、日銀がバブル崩壊以降、この政策を採用して来なかったことについてはだんまりを決め込む一方で、このたびの黒田日銀を批判して、輸入品が値上がりするなど円安にも悪い面があると批判しているわけです。また、財政政策についても、政府の債務が増えるので、いつ国債が暴落するかも知れない危険性が高まっているとか、見当はずれなことを言っている訳です。
財政政策と金融政策を強力に支持してきた我々としては、財政政策と金融政策についても、もっと明確な期待があるので、明確に注文をつけなければならないと思います。
はたして、アベノミクスの金融政策は成功しつつあるのでしょうか。金融政策に関しては、マネタリーベースを増加して、マネーストックを増やして行くことが目的ですから、株価が上がったとかはどうでも良いことです。マネーストックを増加させるためには、金融機関による企業や個人に対する融資、つまり信用創造が行われるという前提がなければなりません。
株価が上がろうが、売買されようが、それは企業や個人の間のお金の移動にすぎませんから、金融機関からお金を財市場に出すという、金融政策の目的とは何の関係もありません。単なる期待先行のマネーゲームが起こっているだけです。必要なことは、金融機関から企業や個人へのお金の移動です。
まさか、日銀は、信用創造の問題に目をつぶって、期待感だけで景気回復もしくは物価上昇に繋げようとしているわけではないでしょう。そんな子供だましなことを考えているとは思われません。事実、中小零細企業や国民は長い不況で疑り深くなっていますから、他人が株価上昇で浮かれているからといって、自分たちもお金が使えるようになると考えたりはしません。それくらいは、黒田総裁も解っているはず。
金融機関は、準備金をじゃぶじゃぶにされて、企業や国民に貸し込まなければならない状態に立ち至っているはずなのに、相変わらず中小企業などへの融資は行われていません。また、金融円滑化法の終了に際して、政府から金融円滑化法と少なくとも同程度に、返済に手心を加えるよう指示され、回収は継続して緩和されていますが、しかし、それでも、金融機関が最も利益を挙げられるような金利と交換条件になっているとか、あくまで一定の水準の回収は維持されるとか、の状況は続いており、依然として、中小企業にとっては、あまり希望の持てる金融環境にはなっていないのです。つまり、「融資をしないで回収する」という、金融機関のこれまでのスタンスは変わっていないのです。
金融政策が目的を達成するためには、思い切った手が打たれなければならないのですが、誰もそれを言い出しません。最初に言った者がこっぴどくマスコミから攻撃されるからです。その思い切った手とは、企業や個人に、債務と相殺できる資産を与えること、つまり、地価の上昇です。このことは、誰もが分かっているはずなのですが、つまり、金融機関もしょせん金貸しであって、貸しただけのものが返ってくる担保がなければ貸さないという、金貸しの決まりきった「掟」を分かっているのですが、言えば、バカとか、利権屋とか言われるので言わないのです。しかし、それを言わなければ、日本で金融政策は有効になりません。地価の上昇とは、負債と相殺できる資産を与えるということです。つまり、地価上昇はヘリコプターマネーなのであり、徳政令そのものなのです。だから、思い切った方法だと言っているのです。
このような役割を担える資産は「土地」しかありません。株式や債権は、その金融機関が融資する担保になりませんから、あくまで、「株価」ではなく、「地価」でなければならないのです。金融機関から借りたお金は新しいマネーストックになります。また、金融機関が民間への貸付を繰り返すことで信用創造がおこなわれるのであって、株式や債権の取引で個人と個人で金銭貸借を繰り返しても、マネーストックの中でお金が移動するだけですから、それは信用創造ではなく、マネーストックの増加にもなりません。
これは、株価が上がっても一般の国民には関係がないが、地価が上がればほとんど全国民の財産が増えるという実感に裏付けられます。付け加えるならば、土地を現金や預金で売買しても、土地とお金の持ち主が交代するだけで、市中のマネーストックは増えません。したがって、あまり景気への効果はありません。しかし、土地は、現金で取引されることは希であり、通常は金融機関からの借入金で売買されますから、これによって、金融機関のお金が財市場に出て来て、マネーストックが増えるのです。ここが、株や債権の取引との大きな違いです。
地価が上がると、金融機関は担保として信用しますから、信用創造とマネーストックは爆発的に増えます。すると、黒田日銀の念願である、金融政策が生気を取り戻し、民間が債務を拡大し、投資や消費が拡大していき、GDPが増え、物価上昇率も2％くらいは簡単に実現するのです。キーワードは信用創造です。信用創造は、「土地」を担保にしか起こりません。このところを、きびしく認識しなければ、経済はただの空論にしかすぎません。
しかし、今のところ、まだ政府は地価を上げようという政策は採用していませんから、黒田総裁は他の何かの政策に頼っているはずです。それが財政政策です。
財政政策は、金融政策とは別のルートでマネーストックを増やそうとする政策です。政府が公共投資を行うことで、お金が企業や個人のものになり、マネーストックが増えるのですが、その過程で、有効需要を創設し、乗数効果を発生させ、GDPを増大させます。この財政政策による経済成長理論はケインズ理論と言われます。
ケインズは、単に、経済成長だけを目的としたのではありません。ケインズの考えはもっと深いのです。経済理論としては、政府が国民に再分配政策を行うことで、国民が豊かになり、国民が豊かになってこそ、経済成長が達成されるという画期的なモデルを提案したのです。経済成長さえすれば良いということではなく、国民が幸福になるためには、経済はどのような姿でなければならないかというところまで考察したイデオロギーが根底にあるのです。
ケインズにとって、財政政策の根本は、政府支出による再分配ということだけでなく、競争にも一定のルールを作り、強烈な格差を所得累進課税で規制し、社会保障制度の充実を推奨します。国民を不幸にする様々な悪巧みからを国民を守るためには、社会政策面においても、経済政策面においても、様々な規制をしなければならないのです。規制が、国家が国民を守る唯一の手段なのであって、この規制という手段を、TPPや規制緩和で奪われてしまうと、単純に、国民が弱肉強食のサバンナに放り出され、ライオンに食われて死にそうになっても、国家は助けることができないということになります。「規制」というものは、非常に重要な、国家と国民の「絆」なのです。
財政政策は、このようなイデオロギーと一体不可分のものでなければ、単なる付け焼刃のごまかしで終わってしまいます。つまり、全体の制度は、新自由主義的な弱肉強食の体制のままですから、財政政策を少し引き締めれば、たちまち、強烈な優勝劣敗が起こりデマンドサイドがやられてしまい、消費や投資が落ち込み、元の木阿弥のデフレ経済に戻ってしまうのです。脆弱な経済基盤とはこのことです。
ところが、アベノミクスは、財政政策や国家の規制を蛇蝎(だかつ)のように嫌う竹中平蔵と仲良くしようとしたり、ケインズ政策や国家が国民を守る規制がまったく採用されなくなるようなTPPに参加表明したりして、国民を守る方向とは違う方向に向いているように見えます。アベノミクスは全体を見回すと、大変疑わしいと言わざるを得ないのですが、付け焼刃の財政政策だけでも、しっかりやってくれると言っているので、今の段階では、当面良しとしましょう。
アベノミクスの財政政策が、ケインズの思想もなく、単に景気回復させるためだけのものであっても、やらないよりマシですから、断固支持して行きたいと思います。黒田総裁は、おそらく、この手の付け焼刃の財政政策でも良い、ということで景気回復と物価上昇の期待を繋いでいるのだろうと思います。
政策の理想は、金融政策で「金融機関が企業や国民にお金を貸すようになること」と、財政政策で「政府投資だけでなく、規制強化を伴う体制改革によって広範な再分配が行われるようになること」です。最終的には、そのための金融政策、財政政策、資産政策でなければならないのです。しかし、全部を一度にやることは不可能ですから、当面、アベノミクスで良いわけですが、そのアベノミクスですら、新自由主義的な誘惑から、壁に突き当たり、腰折れしそうなので心配しています。壁を乗り越えるには、喫緊中の喫緊のテーマとして、「当面の積極財政だけでも成功させること」が必要であると思うわけです。そして、(特に地方の)「地価上昇」を実現しなければ、金融政策のほうは失敗に終わるだろうと思うわけです。
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「高き屋に、のぼりて見れば煙立つ、民のかまどは賑わいにけり」
という『御製』 があります。この『御製』は第16代天皇・仁徳天皇が詠まれました。産経新聞を応援する会は、皇室が受け継がれる思いやりの心の前にすべての国民が平等とするのが日本国であると述べてまいりました。「思いやりの心の前」とはどういう意味かとの問い合わせに関しては、あえて順番（序列）をとのことなら陛下が零番（適切かどうかは別にして）、「すべて平等」とはどういう意味かの問い合わせに関しては、どうしても順番（序列）にこだわるのなら、国民個々の努力と考え方、価値観次第で、10番にも1番にも 0.1番にも0.01番にもなれること、思えることとお答えしています。今日の世界では、どこの国の元首も人民の幸福を願うことが当たり前になっていますが、もともと、世界標準の一般的な帝王とは、土地と人民を一元的排他的に隷属支配する絶対権力を意味していました。
庶民万民を宝とされ「おほみたから」と呼ばれた皇室もしくは王室は
日本以外にありません。
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緊急拡散 三橋貴明氏 講演会（入場無料）のお知らせ
憲法記念日特別講演
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日時 ５月３日（金）憲法記念日のため祝日
開場 １３：３０
開演 １４：００
場所 コスメイト行橋
（〒824-0005 福岡県行橋市中央１丁目９－３）弁士
三橋貴明（経済評論家）
小坪慎也（行橋市議会議員・SNS-FreeJapan代表）
赤池誠章（自由民主党全国比例区支部長・元衆議院議員）テーマ
・TPPの今後、アベノミクスと行方と地方経済（三橋貴明）
・外国人への福祉政策の問題点について（小坪慎也）
・誇りある日本と教育・憲法改正の意義（赤池誠章）※ 特記 ※
国際情勢を含め、非常に大きな変化が予見される状況です。
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