http://www.youtube.com/watch?v=qW1MaqT3i0E&feature=related
不況は自民党のせいではない【三橋貴明】【廣宮孝信】
を再再度アップ致します。
アベノミックスで「古い自民党」に戻りつつあると時々批判されていますが、「古い自民党」が悪かったとは思えません。ジャパンアズナンバーワンは「古い自民党」で達成されたのです。また、「古い自民党」時代の成長モデルが通用しなくなったとも言われていますが、果たして、そうなのでしょうか。単に、新自由主義者によって政策を変えられたために、本来の成長モデルを見失っているだけではないでしょうか。
長文となりましたので、不況は自民党のせいではない1/2および2/2を、各4回、計8回に分けてご紹介致します。
Part8. 2/2の4/4
バブルを発生させた日銀総裁の澄田智とはどういう人物なのか?
彼は日銀総裁を辞任した後、フランスのロスチャイルド系証券引受業者ラザール・フレールの顧問に就任しています。
澄田一族は戦前からフランス金融界との深い繋がりがあり、ユダヤ金融界との闇のコネクションが噂されています。
澄田智氏が日銀副総裁だった時の日銀総裁は前川リポートを書いた前川春雄氏です。
前川氏は日銀総裁になる前からFRB(アメリカの中央銀行)との繋がりが深く、ユダヤ金融との不健全な接点が噂されています。
金融グローバリズムの知恵を身につけた彼らは、彼らなりの使命感で日本に欧米のシステムを導入しましたが、日本の富をユダヤ金融勢力に支配させる事が日本のためになる、とでも思ったのでしょうか。
明治の日本人のように、日本を守るために敢えて海外の知恵を身につけて戦おうと考えていたとは思えません。
国家を守り国益を守る意思がなく、海外で学んだまま、海外から言われるがままに動かされたのです。
今までの日本は、日本自身の意思よりも殆ど外国の意思によって動かされてきました。
日本から富を奪って不況にし続けている強欲な金融資本主義勢力に協力する者がマスコミや政財界に多数存在しており、国民は長い間騙されてきました。
・「公共事業は無駄」・「増税しないと日本経済は破綻する」・「無駄を削らないと景気は良くならない」・「外資を呼び込めば景気回復するとの思い込み」・「その時、大企業の景気が良くなると雇用が増え、地方も生き返るはずだとの思い込み」。
これらの嘘や工作を自民党も野党も殆ど見破れなかったので、単に長い間政権にいたから自民党が悪いと矮小化する事はできません。
嘘や工作に踊らされて、彼らの思い通りの投票行動をしているのは大多数の国民であり、しかも、それに気づきもしないのが現実なのです。
時には日本自らが生きるために、外国に富を差し出す事が必要な時はあります。
問題は、日本の富を外国へ持っていき日本の国益を害している者、すなわち、外国に取り込まれてしまった売国奴が多い事なのです。
特に中国には数百兆円もの金が横流しされており、多額のワイロを受け取っている政治家や財界人がいます。彼らがやっているのは外交ではないのです。
日本が再び繁栄を取り戻すには、国益を重んじ、経済に詳しく、世界のオピニオンリーダーと対等に渡り合える外交力のある麻生太郎氏のような政治家を選ぶ事が重要です。
諸外国のリーダーの輪の中に入っていけないような総理大臣では、外国の手玉に取られ、日本の富をむしり取られるだけなのです。外交オンチでは日本を救えません。
「生活が大事」は外交と安全保障がしっかりしていて、初めて言えるセリフです。他国に取り込まれた政治家に「日本人の生活が大事」と語る資格はありません。
経済問題は、お金の問題というよりは、行き着くところ外交問題であり、政治の問題なのです。
(完)