地方公務員給与の削減明記＝２１日提言へ－財政審
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会は１８日の会合で、２０１３年度予算案の編成に向けた歳出削減策に関する報告書を取りまとめた。報告書は、地方公務員の給与水準について「国家公務員を相当上回っている」と指摘。１２年度から平均で７．８％引き下げられている国並みの削減を促すため、地方公務員給与の一部に充てられている地方交付税を圧縮するよう求めた。２１日にに報告書を提出する。
このほか、年々増え続ける社会保障費の絞り込みに向け生活保護費の削減を盛り込んだほか、７０～７４歳の医療費窓口負担を１割に抑えている特例を見直し、１３年度から本来の２割負担に戻すよう訴えた。与党が拡大を主張する公共事業費に関しては新規投資の抑制を提言した。（2013/01/18-22:26） 以上産経新聞より転載
反発は必死でしょう
首長、議長（ 民間会社で言うところの 連帯保証債務を負わない雇われ社長、管理職）が、
納税者である住民を（資本金出資者である株主-上場会社の投機のための株主とは別義）を
無視して、自治労、日教組と癒着して、住民サービスである公共事業より自分たちの
給料のために、税金（資本金）を食いつぶしてきた構図との決別を財政制度等審議会が
指摘しているのです
地方公務員のためではなく間違いなく国民のために使うためには地方に任せず国が使
うべきだと指摘しているのです
職員を思う首長（社員を思う社長）を演じているのでしょうが、納税者の怒り（高い代金を払わされたお客様）
に関しては、「努力（民間でぎりぎり頑張っている納税者にとっては手ぬるい）をしてきた」の一言で済ませています。
職員である地方公務員のことを思うのなら、中小零細企業の社長に倣い、少なくとも自己資産を
担保に連帯保証人となって、国から金を借りたらどうですか。
国家公務員給与カット割合が、まだ民間の自分たちがカットされた割合より少ないと思っている
国民が、地方公務員給与カットに賛同しない首長を支持すると思っているのでしょうか。
地方行政の首長は 自民、民主あいのりで、当選されてきた方も多数。結構、自治労、日教組にも、
気を使うんですよね。
産経応援は公務員には被選挙権を与えても、選挙権は停止すべきだと考えています。
国民、都民、府民、県民、市民、町民、村民より職員の待遇を第一に考える行政など存在する
意味がありません。
血を流してきた地方の民間と違い、７．８％給与カットされたところで、生活ができなくなる
地方公務員がいるとしたら、どうか、申し出てください。
麻生副総理は、財界経済人出身。石炭から石油に変遷する時代、引き受けて
のいなかった麻生炭鉱の社長を20代で一族の長として責任を取って引受け、
2000人を超える労働者の再就職先を斡旋し、炭鉱閉山後の会社整理、
人員整理を見事にやってのけた方です。修羅場を知っているのです。
（因みに再就職で全国に散った方たちがまた見事にふるさとの戻ってくる
ウルトラCを先生はやってのけたのですが、それは本テーマから外れるの
で後日）。経営者として職員の給料を下げるということが、
いかに情けないことなのか、先生は一番に知っています。
その麻生副総理が決断したのです。
総額２０兆円規模となる緊急経済対策の閣議で決定しました
景気回復のため建設国債を発行、地方のインフラを整備し、地方の競争力を高めることよりも、
地方公務員の給与を保証することのほうが、地方の経済が活性化するのなら、麻生副総理が、
今回の決断をなさるわけがありません。
それが可能なら麻生副総理は公務員の給与をむしろ増額するでしょう。
自治労、日教組が地方公務員の給与は全額、現物給付でいいというのなら
カットされることはないでしょう。
格差社会の上位に、いま地方公務員が位置している自覚が、地方行政に
あるのでしょうか。
彼らが民間住民に仕掛けた未必の故意に国民はもはや黙っておけないのです。
格差社会の底辺で 日本人としての誇りを胸にもがいている若者たちのことを
彼ら地方公務員が机の上で論じたところでこの国の将来は見えてきません
麻生副総理、頑張ってください。私たちは支持しています。