水桶のフタ＝その2.資産デフレ政策
アメリカは一九八九年から一九九○年までの日米構造協議、一九九三年の日米包括経済協議、一九九四年から始まる年次改革要望書のいずれにおいても、日本の地価を下げるよう要望していました。
日本国内では地価の高騰が企業の担保価値を莫大なものとしていました。また、円の高騰がアメリカの不動産投資に日本から大量の資金を流れ込ませていました。その日本の土地の担保価値を利用し、日本企業が比較的容易に海外投資を行えていたことが日本企業の競争力を高めていたのです。そこで、アメリカが日本経済の力を弱める戦略として着目した点が日本の土地税制でした。
アメリカはユダヤ人のセンスで、日本経済の強さの源泉を研究しました。その結論が「日本の地価を下げろ」でした。ユダヤ人は日本経済の強さの秘密を見抜きましたが、日本の経済学は遅れていましたので、それが解からなかったのです。そして、ユダヤ人は日本に地価を下げるよう要請し、日本人はそれを受け入れてしまったのです。アメリカの要求に屈した日本政府は、一九九四年(平成六年)、固定資産税の大増税路線を、国会にかけずに自治省通達だけで実行しました。
これで、バブルの再発防止を口実にして、
①1993年BIS規制実施、②1994年固定資産税の重税化→地価の下落
という日本経済を葬り去る葬式道具が出揃いました。
株価が下がり続けていて、景気が回復するなどということはあり得ないことは皆さんも良くご存知の通りです。地価も株価と同じように資産であり、同じように資産効果と逆資産効果があります。住宅価格の暴落で、サブプライムローンが破綻したときでも、アメリカは住宅価格が下がることは良いことだとは言っていません。日本の経済学者は、株価が急落したことで担保力が減少し、実体経済が影響を受けているとしょっちゅう騒いでいますが、地価下落による実体経済への悪影響についてはまったく話題にしないのは不思議と言う外ありません。どこの国でも担保資産は株価と地価の二本立てなのです。地方の毀損された担保資産の価格を回復するためにも、このようなアメリカの陰謀に基づく日本の地価政策は転換されるべきです。
銀行から国民経済へ貸しつけをスムーズにすることがマネーストックを語る際の基本線なのですが、金融機関は今も昔も担保第一ですから、地価に手をつけなくては、マネタリーベースを増加させても、日本銀行にある市中銀行の当座預金の残高が増加するだけで、消費者市場へマネーは供給されません。どの国でも、いつの時代でも、土地や建物は担保の王様なのです。
しかるに、日本では地価を上げるどころか、歪な固定資産税制で、下げ続けてきたわけです。
まず、下落を止めることが先決です。そのためには固定資産税を下げる以外ありません。むやみやたらと地価を上げよと言っているのではありません。まず、地価の下落を止めることです。土地担保が信用され、金融機関の融資がスムーズとなり、マネーストックが増え、賃金が上がり、経済が良くなるとのことが目的です。
今、米国政府は、日本のバブル崩壊後の轍を踏まないとの一心で政策を行っています。 米国のマスメディアも、不動産価格の上昇なくしては米国経済の回復はないと断言しています。米国の政府も米国のマスメディアも、一丸となって、事態に対処しているのです。
日本の銀行は、BIS規制や金融検査マニュアルで、事実上、中小企業金融を規制されていますが、もし、その規制が緩和されたとしても、地価が現在のように下がっていれば、他に中小企業に担保力は無いのですから、やはり、中小企業金融は機能しません。まず、何よりも、中小企業に担保力を取り戻すことが肝要なのです。
逆に、地価の回復によって、この担保力が戻ってくれば、金融機関にとってもビジネスチャンスが訪れます。「金融検査マニュアル」も、土地担保の有効性を評価せざるを得なくなり、現実の利益に擦り寄ってくるものと思われます。したがって、「地価の回復」→「金融検査マニュアルの緩和もしくは解除」という順番が正しい政策であると思われます。麻生太郎先生が、「資産(地価)デフレが止まらなければ景気は回復しない」と繰り返しおっしゃっておられる通り、産業金融を復活させるためには、まず、第一に地価下落を止める政策を行うことが正しいものと思われます。「金融検査マニュアル」の見直しは、その後でも良いのです。どうせ、地価が下落していれば、金融機関は中小企業に融資することはありませんから。
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