日本共産党、社民党、新党大地は反対  韓国大統領による竹島上陸非難決議 | 産経新聞を応援する会

産経新聞を応援する会

庶民万民を宝とされ「おほみたから」と呼ばれた皇室は日本のみ 陛下のもとに全ての国民は対等 法の下に対等です 人権は尊重されて当然ですが利権ではありません 産経新聞の応援を通して日本を普通の国にしよう

竹島・尖閣 「上陸非難」2決議を議決

共産党は反対 冷静な交渉で解決を           赤旗

 民主、自民、みんな、国民新党、改革、たちあがれ日本が共同提出した「韓国大統領による竹島上陸非難決議案」と「香港民間活動家尖閣諸島上陸非難決議案」が24日、衆院本会議で、それぞれ民主、自民、公明、生活などの賛成多数で議決されました。日本共産党、社民党、新党大地は反対しました。

 本会議に先立つ議院運営委員会で意見表明した日本共産党の穀田恵二議員は、「領土問題は、どのような問題でも、歴史的事実と国際法上の道理にのっとり、冷静な外交交渉で解決を図ることが大事だ。感情的な対応で緊張をエスカレートさせるようなことは双方が自制すべきだ」と指摘しました。

 その上で、竹島にかかわる決議案が、韓国にたいし「不法占拠の一刻も早い停止」などエスカレートした要求を突きつけ、日本政府に「断固たる決意をもって毅然(きぜん)とした態度」を求めていることをあげ、「冷静な外交交渉による解決の立場がまったく欠落しており、全体として緊張を激化させるものとなっている」と述べました。

 また、尖閣諸島にかかわる決議案が、「警備体制の強化を含め、あらゆる手だてを尽くすべきである」としており、「もっぱら物理的な対応を強化することに主眼をおいたものであり、看過することはできない」と指摘しました。

 その上で穀田氏は、「国会がやるべきは、双方の政府に冷静な対応、外交的話し合いでの解決を求めることだ」と主張しました。                  以上

 共産党は 共産党でしょう

 社民党も やはり社民党でしょう

 新党大地  鈴木さんは 外交を やはり お金に換えるんですね
 

お知らせ

産経新聞を応援する会は 陛下のもとにすべての国民を平等とするのが日本国であると述べてまいりました。

「陛下のもとと」はどういう意味かとの問い合わせに関しては 

あえて順番(序列)をいうのなら陛下が零番、

「すべて平等」とはどういう意味かのの問い合わせに関しては

あえて順番(序列)にこだわるのなら 国民個々の努力と考え方、価値観次第で

1番にも2番にも 0.1番にも0.5番にもなれることと お答えしています

国家元首にもかかわらず1番の独裁的的権力を 欲されなかった元首は日本国天皇だけです

民を宝とされ 国民を おほみたから 

元首が呼んでくださるのは 日本国だけです

 

【スペャル対談 麻生太郎×三橋貴明】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm18217653 
平成24年10月21日(日) ユメニティのおがた
三橋貴明講演会 主催 産経新聞を応援する会
全国のセブンイレブンにて前売り券(1000円)販売開始
Pコード 621-586

ネットによる予約が便利です 下記をクリックしてください

http://ticket.pia.jp/pia/event.do?eventCd=1226551


産経新聞を応援する会


お知らせ

日曜討論録画放送中(クリックしてください)ご意見募集中

中国人にとって嘘は悪ではない

http://www.ustream.tv/recorded/24477242 (new)


中共が敵であることを忘れてはならない(new)
http://www.ustream.tv/recorded/23680531

 


日本の核武装 【日本の危機を突破せよ】(new)
http://www.ustream.tv/recorded/23040998


麻生氏、安倍氏を中心に保守再編を

 

2年待てば国が滅ぶ
 
要望書「自民党は、日本再生の為、麻生太郎氏を再度総裁に選出、真の保守政党として衆院解散させ総選挙を戦ってほしい」
 

上記要望書をコピーして、自民党(下記をクリック)へ提出しましょう

 

https://ssl.jimin.jp/m/contact

 

私たちは、日本人が日本人の手で、特亜や売国勢力より押しつけられた自虐史観と決別し、
真実の歴史を取り戻す決心をし、この難局を打開することを決意したことを世界に宣言します


テレビも新聞もほとんどが反日、偏向報道の温床

最後の砦 産経新聞を売国マスコミ投資家勢力から守りましょう 

※産経新聞の申し込み http://www.sankei9.com/

記事左の「このブログの読者」上の{バナー日本を考えるなら産経新聞}をクリックしてください