朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）」の本部が競売できる

安倍 晋三

昨晩、西岡力会長（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長）より電話をいただきました。
『安倍さんが進めてきた「厳格な法執行」の成果が確定しましたよ！』という連絡でした。
それは「朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）」の本部が競売できるよう整理回収機構（RCC）が訴えていた裁判で総連側の上告が棄却されたということを意味していました。
私が官房副長官だった当時、在日朝鮮人系信用組合の不良債権回収が問題になっていた。
総連に対し及び腰だったRCCや金融当局に対し「当たり前に厳格に対応すべきであり、徹底的に取り立てるべきだ」と、たとえ総連側から訴えられるリスクがあっても厳格な対応をすべきと判断しました。
その時の経験から彼らが特権的に逃れて来た法執行状況を変えるべく、官房長官時に密かに「厳格な法執行執行チーム」を結成しました。
私が総理大臣に就任した平成１９年から裁判が始まり、昨日やっと回収機構側の勝訴確定までこぎつけた。
ただ単に不良債権の回収という問題だけでなく、日本国民の税金が朝銀信組を通じ北朝鮮に流れていたという問題でもあり、その一部回収に向けた正しい判決だったと思います。