総会屋が明かす民主党政策調査会長代行・仙谷由人議員と暴力団の関係

明日香 　　　様の記事

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■仙石由人（よしと）東大生時代の窃盗、過激派

ラジオ日本の番組で
「東京大学在学時はケロヨンと呼ばれていた。
理由は酒に酔って薬局から看板を失敬し下宿に飾っていたから」
と答えた。

過激派時代は籠城する仲間へ弁当を差し入れる支援係だったそうだ。
そして弁護士になって、過激派の仲間を弁護する活動に力を注ぐ。

■先生由人弁護士と日教組

司法修習23期
同期にパチンコ・チェーンストア協会政治アドバイザーである
公明党の衆議院議員　漆原良夫（うるしばら）がいる

1971年から弁護士活動を開始。
左派弁護士として、労組事件や日本教職員組合関連の案件を扱った。

■仙谷由人弁護士と暴力団
仙谷先生は、総会屋・小川薫の弁護士を務めた。
暴力団幹部十数名と2週間のヨーロッパ旅行に行く。

昭和51年のヨーロッパ旅行について、小川薫は
著書『実録総会屋』（ぴいぷる社）234ページで、

「たしかに、このツアーは私が費用を全部持って、
週刊新潮が言うヤクザ組織の最高幹部が同行していたのは事実だ。

美能組の組長夫妻、浅野組の組長夫妻、共政会の組長夫妻、
共政会の三代目夫妻も参加していた。

しかし、別にヤクザだけを連れて行ったわけではなくて、
お世話になっている弁護士の先生も一緒だった。

現在、民主党の有力代議士の仙谷由人先生も一緒だった。

仙谷先生には、私や小池隆一君の弁護をお願いしていたのだ。

この仙谷先生とは旅程の間、ずっと同室だった」と記している。

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菅内閣で内閣官房長官に就任し、影の総理と言われる。

■脱法韓国支援構想

2010年7月7日、日本外国特派員協会の記者会見
日韓請求権協定で消滅したことについて
「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、
物事が済むのかという話だ」述べた。

二国間で法的に完全に解決済みの問題に対して
脱法してでも新法を作っても韓国へ金を払おうという企て。

日本は既に韓国に金を支払っています
それを分配せず勝手に使ってしまったのは当時の韓国政府
日本の責任ではない。

■元慰安婦を自称する韓国人の偽証

アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件、最高裁で原告側敗訴。
訴訟原告代理人は高木健一（弁護士）、林和男（弁護士）、福島瑞穂（弁護士）ら11人。

釜山従軍慰安婦・女子勤労挺身隊公式謝罪等請求訴訟　最高裁で原告側敗訴。

在日韓国人元従軍慰安婦謝罪・補償請求事件　最高裁で原告側敗訴。

樺太残留者帰還請求訴訟提訴取り下げ

原告側弁護士である　高木健一　は後に韓国政府から国民勲章牡丹章を授与された。

「これをモデルケースとしてこれからも同じように補償裁判を起こしていく」と発言。

ずっと帰還運動をしてきた朴魯学夫婦は、
この弁護団は在樺コリアンの帰還を求めるのではなく、日本を糾弾することのみが目的
であった、と批判している。

■自作自演の慰安婦問題

慰安婦訴訟弁護団は、1993年にインドネシアを訪問し、地元紙に
「補償のために日本からやってきた。元慰安婦は名乗り出て欲しい」という
内容の広告を出した。

インドネシアのスエノ社会大臣は、共産党・朝日新聞・日弁連らをこの件で批判。
「日本との補償問題は1958年の協定により、完結している」との声明を発表している。
「インドネシア政府は、この問題で補償を要求したことはない
日本政府が金を出したいというのであれば頂く」と発言している。

慰安婦登録者を対象としてアンケートを実施していたが、
高木弁護士の文案で作成された。（産経新聞2010年8月1日）

訴訟屋　高木弁護士の日本を貶める悪巧みが露見しましたね。

戦後賠償に関わる弁護士ってこんなもんです。

1965年、日韓は日韓基本条約にて国交正常化。
同条約と日韓請求権協定によって、韓国政府は自らの意向により、
多額の資金供与、円借款と引き換えに
韓国人個人の請求権を放棄している

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