今回は一部柴山桂太氏の論文を引用させて頂きました。
さて、現在の世界経済の状況は、戦前の状況に何やら似通っているように思えてなりません。
グローバル資本主義が戦前の資本主義的様相を呈し始めた様に思えます。
戦前の資本主義社会においては、現在よりもはるかに所得の不平等が大きく、
労働者を守るべき法律も殆ど存在せず、現在よりもはるかに輸出主導型の経済構造でありました。
そのため、当時のイギリスの様に生活水準の高い国では、
輸出競争力維持のためのデフレ圧力というものが常に存在しておりました。
資本移動は現在と同様、自由化されており、国内での利益が期待できないとなれば、
資本はハイリターンを求めて海外へ逃避したのです。
そして経済学者は自由貿易と自由市場を頑なに信じ、
グローバル化が進めば進むほど世界は平和と繁栄と安定に近づくものであると主張していたのです。
では現代は如何でしょう。所得の不平等は今や世界的傾向です。
特に先進国と呼ばれる国の労働者は、途上国の労働者との競争にさらされ、賃金の上昇など期待できません。
更に、労働規制は緩和される方向に有り、いわゆる「底辺への競争」が深刻な問題となっております。
晩年、経済学者のサミュエルソン氏は支那との競争が先進国の労働者を不公正状況に導いていると述べ、
同じく経済学者のクルーグマン氏は格差の拡大とグローバル化とは切れない関係があると述べております。
また、Ｍｒ．グローバリゼーションと呼ばれたＲ・サマーズ氏でさえ「底辺への競争」を防ぐには途上国の労働基準を引き上げるしかないと述べております。
現在のグローバル化が所得の不平等を拡大し、
労働者の生活水準を引き下げていることは、もはや疑い様のない事実であるにも関わらず、
我が国では不思議な程話題にもなっておりません。
更には、リーマンショック後の世界各国は輸出主導型の経済成長を我先にと急いでおります。
アメリカはかつての我が国同様、債務デフレに陥っております。
したがって、財政拡大、金融緩和を大規模に行っても景気が思うような所まで回復はしておりません。
ＥＵではギリシャがユーロ圏に留まる限り、この国の恒常的な経済収支の赤字改善は不可能です。
ＥＵにおける債務危機が再び訪れるであろうことは間違いないようです。
このような中で、雇用回復を目指すには輸出の拡大以外にありません。
オバマ大統領は「今後５年間で輸出を倍に拡大する」と述べたことはご承知の通りです。
民間投資の落ち込みと、公共投資の拡大が議会で否決された以上、雇用拡大は輸出に頼る以外に道はありません。
この事情はヨーロッパも何ら変わることはないのです。
アジアが欧米の製品を買わなければ、欧米は低成長から抜け出せないのです。
これまでは欧米が、アジアの安価な製品を大量に購入することでアジアの発展に貢献して来たのだから、
今度は逆に、アジアが欧米の製品を大量に購入し、欧米の成長を支えるべきである。と言うのが彼等の論旨であり、これが彼等の言うグローバル化なのです。
我が国はこうした世界の状況を知ってか知らずか、
我が国もまた輸出拡大を目指そうとしております。
「我が国の内需拡大がこれ以上望めないのであれば、外に出るしかない」が決まり文句の様にマスメディアは報じております。
その典型がＴＰＰ推進なのです。「成長するアジアを取り込む」
「我が国に有利なルール作りをする」
このような事が可能であると本気でお考えなら一度病院へ行かれた方が良いでしょう。
我が国は国民が実感すら持てない、世界最大級の経常収支黒字国なのです。
そんな我が国が、これ以上、黒字額を積み増そうとするのを誰が許すと言うのでしょう。
国際社会とは正に弱肉強食なのです。
ましてや隣国である支那共産党政府の覇権主義はアシアに不安定要因を作り、更に状況を複雑化しております。
たかり国家である半島を見れば、我が国から盗れるものは何でも成り振り構わず盗み尽くそうとしております。
現に、これ程の円高にもかかわらず、どの国も、我が国に同情的な国など存在致しません。
むしろ、我が国は、国民ですら実感しないほどの大規模市場であり、
最も魅力的な輸出先なのです。
だからこそ我が国がＴＰＰ交渉参加を表明するやいなや、
メキシコ、カナダなどが相次いで交渉のテーブルにつこうとしたのです。
カナダもメキシコも、アメリカには手痛い目にあわされていても、それ以上の目論みが在ると言う以外にありません。
アジアが、欧米の成長を支えるべきであるという見方からすれば、
最も重要な市場は我が国であり、支那であることは言うまでもありません。
しかし、支那は輸出志向型貿易を改めようなどと言う気はサラサラありません。
むしろ支那共産党政府は、国内安定のための雇用を守るためには手段を選ばないと言えるでしょう。
先進国だけではなく、他のアジア諸国にとっても欧米への輸出拡大が望めない以上、
素晴らしい程の円高である以上、市場として最も魅力的なのは我が国をおいて他ありません。
更に更に、頭真空奸氏は自ら『開国』を宣言し、
マスメデアはこぞって『開国』をうたい、
我が国は今まで「閉じられた国」で有るかのように自己批判まで致しております。
皆さん、このような状況で、我が国にとって有利な交渉ができる。ルールができる。
と真剣に考えておられる人がいるのなら、もはや常人ではありません。
自ら、弱肉強食の国際社会において、
餌食になろうと言う政府を売国奴と読んでも過言ではないでしょう。
さて、今年は激動の年となりそうですね。
私たち大和の国は大和の民が治めねばなりません。
政府民主党という反日左翼売国奴集団を我が国から撲滅し、美しき流れを守り、我が国のご正道を正しましょう。
さて、現在から１００年程前のグローバル経済とは、帝国主義の時代でもありました。
これは、今後の政界経済を考える上で、この事実をあらためて思い出してみる必要があります。
現状のまま先進国デフレが進めば、自由貿易と名を借りた帝国主義が形を変えて姿を現す可能性があります。
１９世紀のヨーロッパでは、イギリスを中心にデフレが深刻でありました。
輸出先を求めて各国が市場を奪い合っておりました。
これが歴史家のいう「第一次グローバル化の時代」と呼ばれる1870年～1914年間の世界では、
西欧列強のアフリカ分割が進んだ時代なのです。
その流れがアジアにも押し寄せ、我が国は正にそのような時代に近代化を開始したのであります。
西欧列強の輸出攻勢に堪えながら、自国の輸出産業を育成する必要があったと言えるのです。
帝国主義の経済的起源とは。歴史学の中でも様々な説があります。
ホブソン氏は国内の過少消費や輸出業者のロビー活動に原因が有るとし、
かの悪名高きレーニンは資本家と銀行家が結託して世界市場を独占しようとする資本主義の最終段階が帝国主義と考えました。
ギャラハーとロビンソンは自由貿易による「非公式帝国」が、
後には軍事的支配を伴う「公式」な帝国に移行すると説きました。
ホプキンスとケインはハイリターンの投資を求める金融階級の政治的圧力に帝国主義の原因を求めました。
また、それ以外にも、国内の高い人口圧力にその原因を求める説もあります。
したがって、一口に帝国主義と言っても、それぞれの国家により経緯が異なります。
これが、帝国主義を定義する時に生じる一般的理論では規定しにくいという学識者の共通見解なのです。
しかし、共通項として言えることは、帝国主義とは元々は外需を取り込む経済の動きから始まったと言うことであり、
特にデフレによる国内経済が停滞している時にその誘因が強まると言うことなのです。
そしてひとたび現地でトラブルが生じた場合、国家が軍隊を投入し自国資本と自国民の安全確保を名目に前面に出て来るということなのです。
現在の国際情勢下では、事が起きたからといって即軍を派遣することはアメリカ政府でも難しくなりました。
しかし、支那共産党政府はその機会を虎視眈々と狙い、いずれはアメリカに代わって近隣への派兵を考えているのでしょう。
しかし、ナショナリズムが高まる今日、近隣諸国を一方的に従属させることは容易ではありません。
ただ、我が国においては悲しいかな例外となる可能性があります。
また、自由貿易のルールがあり、ブロック経済の構築も容易ではありません。
それに先進国は何処にも人口圧力がないため、いわゆる「植民地」の意味がありません。
したがって、戦前の様な分かりやすい帝国主義が復活するという可能性はないでしょう。
しかし、輸出や海外投資の拡大に政府が乗り出して来る可能性は大いにあります。
半島南部の政府ぐるみでのＫポップ、韓流ブームなどという作られた海外投資を見れば納得できるものがあります。
今やアメリカやＥＵといった先進国までもが、市場の拡大を外に求めようとしております。
そして「保護貿易の排除」「非関税障壁」の撤廃などを謳ってアジアにも門戸開放を迫って来ることになります。
帝国主義はかつての様な姿ではなく、自由貿易の姿を装い、現実的な姿ではやって来るものと考えられます。
ケインズは1936年、「一般理論」の中で、各国が内需拡大をはかること、
つまり各国がケインズ主義を採用することが帝国主義を回避する唯一の道であると説きました。
これは政府が需要を管理することで、各国が市場の奪い合いに向かうのを防ぐことができる。と考えたものでなのです。
戦後の世界経済は概ね、ケインズが考えた通りの方向へ進んだと言えるでしょう。
しかし、その効用も次第に失われつつあります。
現在では、アメリカもＥＵも債務危機に陥っております。
これ以上、政府主導で内需拡大を続けるのは限界があります。
国内ではデモが頻発し、失業者達が安定雇用の確保を政府に要望しています。
先進国がこのような手詰まり状態で、それでも尚、雇用を確保しなければならないとき、
半ば強引にでも国外に市場を求めていく動きが強まるのは殆ど必然的と言って良いでしょう。
これは世界がケインズ以前の世界に戻ろうとしている査証でしょう。
我が国がこの国際情勢下で、「攻め」の姿勢が重要であると、開国を宣言するとは自殺行為以外の何物でもありません。
我が国の様に経常収支黒字国は、「攻める側」ではなく「攻められる側」であるからです。
不況とはいえ、失業率が先進国中最も低く、世界中に投資する巨大な資産国家であり、
国内市場規模の大きい我が国が、諸外国の攻勢を受けないはずがありません。
我が国は、来るべき世界経済大戦に備え、国内の雇用と秩序を守らなければなりません。
１９世紀末、西欧列強により門戸開放を迫られた事が戦前の我が国の悲劇の始まりと考えるならば、
今回は二度目の帝国主義の時代が始まろうとしております。
かのマルクス曰く『歴史は繰り返す、一度目は悲劇として、二度目は喜劇として』
もし、我が国が同じ歴史を繰り返すならば、それはもはや喜劇でしかありません。
我が国に残された時間はありません。
早急に我が国の「はんかくさい(北海道弁しょ?)政権」を倒さなければならないのです。
もう間に合わないかも知れないのです。
どの様な事態に陥ろうと、我が国再建の手立てを考えておかなければならないと言えるでしょう。
今年は護国の鬼を数多く結集させましょう。
今年も皆さんにとって良き一年となりますように
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うさちゃんでした(^_-)-☆
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(転載以上)
(拙ブログの意見)
うさちゃん様
やはり、日本でケインズ革命を起こさなければならないのですね。
丹羽春喜先生も、宍戸駿太郎先生も、早期のケインズ革命をお望みです。
ところで、日本のケインズ主義は、新自由主義者から、国家資本主義などと呼ばれ、罵倒されています。
国家資本主義というのはもともと、中国の政府投資主導型の経済成長モデルを揶揄したものでした。
しかし、日本では事情が違います。民間の生産力が需要を上回る、民間主導の供給過剰状態＝デフレです。
日本の場合、政府投資そのものが経済成長の主役となるのではなく、政府投資が呼び水となって民間需要を
喚起し、元からある、供給過剰状態を解消しようとするものです。中国とは全然違います。
産業の基礎が違うのです。
日本の場合、国民の内需を拡大することが目的なのですから、国民資本主義と呼ぶべきでしょう。
ケインズ革命で 国民資本主義を !
そして、共に、無政府主義資本による輸出主導型へ急傾斜した資本帝国主義を止めようではありませんか !