民主党政府がデフレ宣言をした。いまさらの感があるが、何も言わないよりはましだろう。
ただし、いつも思うのだが、デフレギャップがどうたらこうたら、日銀の量的緩和がどうたらばかりで、地方では十数年間デフレが止まらず進行していることにはとんと気が付かない。おめでたいにも程がある・・・というより、バカさかげんが摩訶不思議である。
しかし、どうしてこうも器用に、マスコミは地方経済の話題を避けられるのか感心する。
日本全国の地方において、地方交付税が５～６兆円も削られ、不足分を市町村民から固定資産税の大増税で取りたてて、市町村民は能力を超える税負担に耐えられなくて、市町村税滞納で差し押さえが激増しているのに、マスコミが、この異常な差し押さえの激増を取り上げることはない。
さらに、担保のほとんどを土地に頼る地方では、固定資産税の重課税で、地価の下落(資産デフレ)が止まらず、ことごとく担保力が破壊され、銀行が何を信用して融資して良いか分からず、資金を提供しようにも出来ないでいることが、さらに内需をキズつけ、デフレを悪化させている。
目の前に、これでもかというほど分かりきった理由で、これでもかとばかりに地方経済が傷ついているのに、どうしてこうも、マスコミはそのことに気がつかないふりが出来るのか？ 世界の七不思議に加えたいくらいだ。
これを読んでも分からないなら、小学生でも分かる話をしてやろう。
『 資産デフレ下での景気回復はあり得ない。
ストックとフローは正の相関関係があり、ストックが縮小すればフローも縮小する。
すなわち、
担保力と貨幣流通量は正の相関関係があり、担保力が縮小すれば貨幣流通量も縮小する。
日銀がいくら量的緩和をしても、貨幣は担保のあるところへ流れるので、資産デフレ下では
貨幣は市中へ回流することはなく、物価押し上げ効果はないのである。 』
これでも分からなければ、人間やめてしまえ。