【薄利多売の低迷日本】
インバウンド効果もあり、
消費も上昇しているが、
肝心な日本人の消費は、
低迷したままである。
資源や食材の価格が上昇したほか、
円安の影響をかなり受けている。
日本の多くの消費財メーカーや
小売業は、採算が合わなくなり
厳しいコストアップに直面している。
食料スーパーや飲食店の多くが
倒産水域に達していると言われている。
多くの企業が消費者価格を
十分に引き上げることが出来ず
もがき苦しんでいる。
給与もアップしなければ
人材も確保できない
世の中になってきたので
経営者は本当に苦しい状況である。
若干に値上げでは
到底追いつかない。
日本はデフレが長く続きすぎたので、
欧米のようにきちんとした値上げをして
利益マージンを稼いでいない。
現場ではコストアップしたら
顧客を失うのではという恐怖心で
決断できないでいる。
大手企業で財務体質が良いところはいいが、
財務体質が脆弱な中小企業はつらい。
大手上場企業では、
初任給が３０万を超えてきた。
そんな話を聞くと中小企業は追いつけない。
大手給食会社が倒産した。
給食は値段は決められている。
材料などが高騰しても
なかなか値上げを受け入れてもらえない。
赤字でも使命感の下で
経営してきたが
耐え切れずに倒産した。
倒産したことで
学校や施設でも弁当がなくて
大きな影響を与えている。
日本の経済政策は
行き当たりばったりで
何か間違っている。
真面目に商売していても
成り立たないのでは
誰も真面目に働かない。
この問題を政府は
マークアップ率という視点から
分析している。
マークアップ率とは、
企業の限界費用（生産量を追加的に1
単位増加させるときに必要な費用）
に対する販売価格をいう。
難しいことをわざわざ大げさに
霞が関は言っているが、
利益マージンがどうなっているかを
計算しているようなものだ。
欧米に比べて
マージン率が低すぎるという
のを示しているのだ。
マージンがあって
儲かっているだけでなく、
開発費や広告費、そして
人的投資費も必要なわけで
マークアップ率が低いと
将来的にも成長できない企業だということです。
そんな指標を出すなら
中小企業に寄り添った
政策を提示してほしい。
円高時代の価格破壊の時代から
円安とインフレの時代に
どう中小企業経営者が対処していくかで
その企業の将来が決まってしまう。
中小企業にとって
本当に大変な時代になってきた。
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