どこのニュースだったか忘れましたが、最近読んだ記事に、岸田首相が「緊急事態条項は警戒されるので、名前を変える必要がある」との発言があったというのがありました。
その時保存しておかなかったのが悔やまれますが、読まれた方もいらっしゃると思います。
今回政府提出の「自治法改正案」（実は改悪案）
これのことなんでしょうね。
まずは手始めにあまり抵抗をされない程度の変更をし、徐々に本丸に近づいていく、という目論見なのではないでしょうか？
要注意ですね。
―――転載始めーーー
政府提出の自治法改正案ポイントは4つ 非常時に国から自治体への指示可能に｜日刊ゲンダイDIGITAL (nikkan-gendai.com)
自治体側は「指示が乱発されれば地方の自主性を損なう」と懸念を示しているほか、ネットでは「能登地震のどさくさに乗じて政府に権力を集中させるショックドクトリンではないか」「この改正自体が『非常事態』だ」など政府の動きを危険視する声が上がっている。
ーーー転載終わりーーー
今回の能登半島地震への救援の遅れは明らかに岸田首相と馳石川県知事がが動かなかったための人的被害です。
それを、自分の責任を法のせいにして、悪法を作ろうとするなど、詐欺師的なやりかたではありませんか？図々しいにもほどがある、とはこのことです。
皆様、私達は騙されないように、しっかり眉唾でいましょうね。
災害時の法律はすでにしっかり存在します。
被災者が救われないのはそれを運用すべき首相が怠けているからなんですね。まあ、というより、知っていて知らんぷり、国民が困窮しても平気の平左、であることは、今までのやり方を見ればすぐにわかることです。
国民が困窮しているのに増税、増税で、海外へ行ってはばら撒く、そんな首相の提案が国民を幸福にするものであるはずがありません。
「災害対策基本法」