今年5月31日、新潟県佐渡市に住む60代の男性の携帯電話に「＋1」から始まる番号の電話があり、通信事業関係者を名乗る男から「あなたは、動画サイトに登録されていて料金が未納であり、このままだと裁判になる。費用は戻るので30万円払う必要がある」などと言われた。
男性は指定された銀行口座にATMから30万円を振り込んだ。
さらに同じ日、別の男から電話があり「あと2サイト動画の登録があり料金が未払いで支払わないと裁判になる。2サイトで50万円になる」などと言われた。
男性は指示されたとおりに電子マネー50万円分を購入し番号を伝えた。
その後6月2日、内閣府や警察を名乗る男らから、「あなたの携帯電話が悪用され、他人のパソコンが破損しており1億円の被害が出ている。保険に入って保障しなければ逮捕される」などと言われた。
男性は、6月8日までの間に5回に分けて約300万円を指定された口座に振り込んだ。
6月12日には警察庁を名乗る男から電話があり、「口座の残高を教えてほしい」などと言われたことから不審に思い、男性は警察に相談し、被害に気付いた。
男性のもとにかかってきた電話はすべて「＋1」から始まるそれぞれ別の番号だった。
カモが一度払ったらさらに次々に払わせようとするのはこの手の詐欺の常套手段だ。払えと言われると、払うのが日本人の弱点だ。払えと言われても払わない図太さが必要だ。