超富豪オリガーキーに支配されるアメリカ帝国〜トップ0.01%層が牛耳る米国政治ー貧富の差は世界最悪!!!
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働けば働くほど豊かになる
というのは当然
しかし1978年ころから
実質生産率は上がっているにもかかわらず
生活水準は変わらず
あるいは下がっている
「企業が誰の物か」
「企業は株主の物だ」
此れが間違いのもと
「企業 会社は従業員の物」であるのに!!
クリントン政権の時から
アメリカのウォール街を中心にした
投資による集金システムに
方向転換
富裕層が脱税しても合法な法律も作る
一部の富裕層は
所得税を払わず
富を優先的に懐に入れる
つまり株主に戻る仕組みにした
労働組合のチカラも削いだ
「会社がどれだけ儲かっても従業員には分配しない」
大部分の中間層が税金を払い
文句を言えば企業の中心を中国に移す―――
そうなればアメリカ人は
中国の下で働くことになる―――(どこかの国と似ていないか)と脅して言論を封殺
クリントン、オバマ政権
つまり民主党政権は
投資銀行から8割以上の政治資金を
活動資金としてもらっている
民主党は実質的共産主義が由来であり
アメリカが左傾化したのも
資金源の発生場所が
ウォール街の
国際金融資本だからである
アメリカをお手本にすれば日本も没落する
「拝米保守」が日本を滅ぼす
経済から見た
拝米保守がダメな理由———

アメリカ国民がどんなに働いても
その90%が0.01%の富裕層のもとに配られ
政治経済メディアを牛耳る
そして戦争を起こさせる
【人間は金の為に動く】
金が人間の行動力モチベーションになっている
【人道支援】
【民主主義】など美辞麗句の
スローガンを掲げ
人心をつかみ動かす
そこにどんな嘘があっても
人々は気付かない
騙される
アメリカは金の価値がどんどん下がっている
命の価値もどんどん下がっている

501C??
501(c)団体(ごーまるいちしーだんたい、英語: 501(c)
organization)は、アメリカ合衆国の内国歳入法(USC 26)第501条C項の規定により課税を免除される非営利団体である。同項では、連邦所得税が免除される29種類の非営利団体が規定されている。同法第503条~505条では、こうした課税免除が適用される要件を詳述している。アメリカ合衆国の多くの州が、州税を免除される団体の定義に、内国歳入法第501条C項を挙げている。501(c)団体は、個人、法人、および組合から無制限に寄付を受けることができる。 最も一般的なタイプの免税非営利団体は、内国歳入法第501条C項3号に基づく団体(「501(c)(3)」と呼ばれる団体)である。同号では、「慈善」、「宗教」、「教育」、「科学」、「文学」、「公共の安全のための検査」、「アマチュアスポーツ競技の振興」、「子供または動物に対する虐待の防止」のいずれかを目的とした活動を行う非営利団体の連邦所得税を免除することを定めている。「501(c)(4)」および「501(c)(6)」と呼ばれる団体は、政治活動を行う非営利団体である。このタイプの非営利団体は、2004年のアメリカ合衆国大統領選挙以来、重要度を増している。

無記名で
いくらでも寄付を送れる
この匿名性が
政治家の資金源になっている―――やれやれ😩
自民党の政治資金がどうのこうのと言っているが
やはりアメリカ様をお手本にしているだけではないか
だから
資金源の言いなりに政治が進む
ばれても匿名なので
しらを切ることができる
買収の犯罪性を問うことができない
此れが「合法化された賄賂のシステム」
日本も真似している
国会でいくら追及しても意味がない
一部の富裕層だけに有利なシステム
貧富の差がこれほど広がると
道徳意識がなくなっていく
富裕層も貧民層も
神に見放された
金で道徳も懐柔するという
浅ましい連中が価値基準になる
これでいいのか??

アメリカは 建国数百年 
生まれたての国だ
日本人はこの場所に
何十万年もの間住み
どうしたら無駄な争いをせず
平和に暮らせるか
様々な手をつくし 
災害と向き合いながら
力を合わて作り上げた
日本は神の国
本物のエデンの園が日本
日本国民は八百万の神
国民一人一人の中に神がいる
この文化は一朝一夕に作られたものではない
たかが79年で日本がこれほどにやられるほど
悪魔のチカラは甘く強い
日本に比べ
アメリカや西欧諸国は赤ん坊のような物
富を集中させ
ほとんどの庶民を苦しめる政策
アメリカの経済政策を真似する拝米保守は
考え方を改めたほうが良い


松原仁議員!!
正論連発!!

【松原仁】質問の順番変更に対応できず、そのまま読んでしまう上川陽子!【原爆投下そのものを抗議せよ】
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【愛国者】松原仁が上川外務大臣に竹島問題を追及!! 【#国会中継 】【#韓国 】【#松原仁 】【#岸田文雄 】
政治に喝!!

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