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『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
2022年5月16日
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国家の貨幣供給と民間の借金
From 三橋貴明
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【今週のNewsピックアップ】
「税収で返済しなければいけない」という嘘
https://ameblo.jp/
安倍・元総理が
「日銀は日本政府の子会社」と発言し、
自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟
（８８名だそうです）」が、
高市政調会長に「ＰＢ目標撤廃」を要求し、
政調会長が「賛同する」と発言するなど、
積極財政派の攻勢は続いています。
当然ながら、
緊縮財政派の反撃もすさまじく、
特に日経新聞には、
毎日のように破綻論が掲載されている有様です。
財務省は５月１０日、
「日銀保有分の国債・財投債」を含む
政府の長期債務残高を公表しました。
しかも、どうやら財務省は
政府の債務残高について
「税収で返済しなければいけない」との
「嘘」を各紙に報じさせた模様です。
日本経済新聞は
『国の長期債務、初の1000兆円超え 21年度末』
という見出しで報じていますが、記事は、
『財務省は10日、
税収で返済しなければいけない
国の長期債務残高が3月末時点で
1017兆1072億円になったと発表した。』
という一文から始まっています。
共同通信も『国の長期債務1千兆円超え
社保費、コロナの巨額対策』において、
書き出しが、
『財務省は10日、
税収で将来返済する必要がある国の借金
「長期債務残高」が、2021年度末時点で
1017兆1千億円になったと発表した。』
となっています。
さらに、ＦＮＮでも見出しが
『国の借金が初めて1000兆円を突破
18年連続過去最高』、一行目が、
『将来、税収で返済する必要がある
国の借金が、初めて1,000兆円を突破した。』
でした。
一紙だけならともかく、
複数の報道機関が
「税収で返済しなければならない」
という表現を使っている。
財務省が「そう書かせた」
としか考えられません。
財務省が本当に政府の長期債務残高について
「税金で返済しなければいけない」
と説明していたとなると、
これは許されざることです。
何しろ、明確な「嘘」なのです。
何しろ、日本政府は明治維新以降、
「国の借金を税金で返す」
などやっていません。
明治まで遡らず、
１９７０年度以降のデータを見ると、
【日本政府（中央政府・地方自治体）の
長期債務残高（左軸、兆円）、
インフレ率・長期金利（右軸、％）】
http://mtdata.jp/data_79.html#
日本政府（地方自治体含む）の
長期債務残高は、
１６０倍以上になっています。
なぜ、日本政府が
債務を減らしていないのか。
日本政府の債務とは、
単に「国民への貨幣供給」の
記録に過ぎないためです。
２０２０年、日本政府は１２兆円強の
国債を発行し、特別定額給付金を実施。
国民の預金残高が一人当たり
１０万円増えました。
日本政府が本気で「債務を税金で返済」
などとやった場合、
我々の銀行預金がその分、減ります。
そもそも、なぜ、そんなことを
しなければならないのでしょうか。
結局のところ、「国家の貨幣供給」と
「民間の借金」を混同していることが
問題なのです。
この辺りの学術的な定義と、
「造語」が必要な時期だと思います。
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何故、政府は財務省を解体出来ないのか？
それは、国会議員に当選した時から、財務省による洗脳が行われて
緊縮財政が正しいと思っているからです。
麻生財務大臣、鈴木財務大臣も緊縮財政派です。
岸田総理も緊縮財政派だから、新しい資本主義と言って国民を騙し
ている。消費税減税も言いません。
公共事業費を増加させるだけで景気が上向きます。
政府が赤字国債をどんどん発行すればいいのです。
政府の赤字は、国民の黒字です。
政府が、道路や橋や河川工事やダム建設を赤字国債で建設業者に発注すれば、お金が業者に渡り、従業員の給料が増えるのです。