どさくさに紛れ９月入学制、国民の絆を壊す： 全国知事会で国に要望
sancarlos
＜４月３０日：日本経済新聞記事より＞
新型コロナウイルスに関する対策本部会合を29日にテレビ会議で開いた全国知事会は「9月入学制」について、国への検討を要請することで一致した。
ただ導入時期や課題などをめぐって知事間で温度差があり、今後、調整作業が難航することも予想される。
テレビ会議の終了後、飯泉嘉門会長（徳島県知事）は「どの知事も大きな日本の課題であるという点において否定はなかった」と語った。
テレビ会議には42人の知事が参加した。
9月入学制について、東京都の小池百合子知事は「中世の時代、ペストの後に起きたのがルネサンスであり、9月入学制度の導入は社会改革をもたらす」と意義を強調。
大阪府の吉村洋文知事も「実現するならこのタイミングしかない。今できなかったら、この後ずっとできない」と同調した。
神奈川県の黒岩祐治知事も「9月入学は面白いアイデア。やるなら今しかない」と述べた。
これに対し、栃木県の福田富一知事は「拙速な導入は反対だ。コロナに紛れてやるのかという批判もある」と慎重に検討すべきだと強調。
富山県の石井隆一知事は「今年度からの実施は拙速だ」と述べたほか、京都府の西脇隆俊知事も「冷静な議論が必要だ」との見方を示した。
28日には宮城県の村井嘉浩知事ら「日本創生のための将来世代応援知事同盟」が9月入学制を求めるメッセージを公表。
村井氏はテレビ会議でも「9月入学制を国にしっかり働きかけてほしい」と述べ、改めて賛同を呼び掛けた。
会合を欠席した愛媛県の中村時広知事も書面で「混乱しているときにしか変えられないという考え方も一理あるが、冷静に考えることも必要だ」と指摘した。
<５月２１日：産経新聞記事より＞
９月入学導入に賛成したのは、宮城、東京、京都など１８人の知事。
９月に導入を提言した村井嘉浩宮城県知事は、「９月入学は国際スタンダード」とし、
山本一太群馬県知事は「今回逃すと永久に実現出来なくなる」と強調した。
反対は秋田、栃木、奈良、兵庫、大分の５知事。
井戸敏三兵庫県知事は「現在の課題は学習機会の確保。制度の変更で解決できない」と訴えた。
ただ、２３人の知事は「社会全体に影響を及ぼす」(三村申吾青森県知事）などとして賛否の明言を避けた。
９月入学制は欧米や中国などが採用しており、導入で留学が加速すれば国際競争力の向上に繋がれるとされる。
文科省によると日本人学生の留学先（平成３０年度）として多い米国（１７％）やカナダ（９％）などは９月入学の採用国だ。
外国人留学生も６割超が中国やベトナムなど９月入学の７か国から来日しており、国際交流の円滑化が期待できる。
・・・・・・・・・・・・・・・ここまで新聞記事を引用 ・・・・・・・・・・・・・・・
「筆者の意見」
この全国知事会は、コロナ対策で行われたが、現役高校生から、休校で私立のオンライン授業や、地方によって学校再開しているところもあり、受験に不平等だから９月入学の署名活動により、高校生に同情した知事が要望したらしい。
そもそも、休校案は、腹心の今井尚哉首相補佐官の進言が首相の背中を押し、文科省の反対を押し切り、突然休校を要請したことが問題だった。
２７日、午後１時半から首相・今井補佐官と萩生田文科大臣・藤原文科事務次官と話し合いが行われ、文科省は保護者の休業補償などで反対したが、首相が責任を取るということで押し切られた。
そして夕方の２月２７日のコロナウイルス感染症対策本部で首相が３月２日より春休みまで小・中・高と特別支援学校を対象に臨時休校の要請を発表した。
学校現場は、２月２７日（木）の夕方突然の発表で、２８日（金）、２９日（土）、３月１日（日）で３月２日(月）までの準備の時間が余りにも少なかった。
文科省も反対したのに押し切られて、休校中の児童、生徒の教育についての勉強方法の対策を真剣に考える気がなかったように思える。
文科省は公立学校のオンライン授業を検討していたのだろうか？
受験予定の高校生にしても、休校で勉強時間があるのだから、本当に大学で勉強したいのなら、自分で勉強出来る筈だ。
それを学校で授業が受けられないとか、オンラインで講義が受けられないとか、権利ばかり主張している。
学習の遅れの対策は、文科省の考えることであり、また、受験においてコロナによる遅れを考慮する必要がある。
９月入学にしても、コロナの第２波が来たらまた、休校になるかもしれない。
どうも、９月入学に改革したい知事達が実現のチャンスだとしてこのどさくさに紛れに政治を持ち込んだので怒りを覚える。
まして側近に頼り判断能力が衰えているような総理に要望することではない。
欧米が９月入学だとしても、日本の学生が４月に卒業してから、入学準備や語学習得に時間がかかり、ちょうど良い待機時間ではないのかと思う。
欧米に正規に４年間留学出来る学生は、恵まれた環境にある一部の若者だろう。
寒い冬を耐えて桜の咲く春に入学式と卒業式がある、４月入学は日本の季節に合わせた文化であり、伝統であり、同じ共通体験を持つ国民を団結させる絆である。
９月入学にすれば、４月入学を体験した国民との分断に繋がる。
５月の陽光の下、学校では運動会や遠足など楽しい行事がある。
７月になればプール開きがあり、水泳の授業が始まる。
また、７月末の林間学校や修学旅行がある。
しかし、９月入学になれば３年生の球児は、甲子園大会の前に卒業だから出場出来ない。
それを国際化が正しいとか良いことだと言う者は、日本を好きではないのではと疑う。
筆者は反グローバリズムで、日本の文化、歴史、伝統を守ることがより重要だと考えている。
このコロナ問題は、国際化やグローバリズムによって生じたのである。
１．日本の４月入学はどのように決まったのか？
明治初期は、９月入学もあった。
しかし、日本の農業は、秋に収穫が行われ、それを換金して納税するという流れ、納税まで時間がかかる。
１月の予算編成に間に合わず、３月まで猶予を作る対応がとられ、明治１９年から４月～３月の年度となった。
それに合わせて、日本も４月入学となった。
東南アジアのタイ国やフィリピンは６月入学であり、何故かと言うと４月・５月は一番熱い乾季で夏休みだからで、６月から雨季が始まるので６月入学とした。
各国それぞれの気候などによって入学時期を決めている。
２。欧米は何故、９月入学なのか？
ヨーロッパでは、農作業の忙しさが７～８月ごろ夏に集中していた。
前年の秋に種をまいた「冬小麦」の収穫時期が夏にやってくる。
家畜を飼っている農家では、夏に干し草を作る時期がやって来るので子供に農作業を手伝わせたい。
農作業が落ち着く９月ごろに学年をスタートさせれば、子供の農作業と学校との両方に良いので９月入学となった。
３．日本人学生の海外留学１０万人突破、アジア圏への留学が増加、１０万５３０１人、２０１７年。
高校生の留学増加と社会人の留学が増加、グローバル人材のニーズが増した。英語+αの留学。
アメリカ、オーストラリア、カナダ、中国、韓国、台湾、タイ、フィリピンの順に増加した。
留学生数は、２００４年に８万２９４５人、２０１２年に６万１３８人まで減少した。
２００８年のリーマンショックが原因と思われる。
留学生にとって不安点は、語学力、費用、治安、必要性、健康面、ホームシックなどである。
正式な学位取得を目指す人は、５％のみで人気が高いのは短期留学で、半分以上が３か月以下の滞在である。
留学理由は、語学力を伸ばす、海外に行きたい、国際的なキャリアの出発点にする、友人・家族。教授の勧められたなどである。
４、増える中国人留学生
日本政府の「留学生３０万人計画」で海外からの留学生は、２０１７年は、２６万７０４２人だった。
２０１８年には、２９万８９８０人となり、その中で中国人が、３８．４％を占めている。
中国人は何故、日本に来るのか？
中国は学歴社会であり、中国は９月入学である。
（１）日本で就職が可能となり、中国より高い給料がもらえること、日本での留学経験が中国でも有利。
（２）日本の奨学金制度が豊富にある。言語学校や専門学校で受け入れている。
（３）中国人にビザ申請の緩和。
（４）経済的にリーズナブル。
（５）日本政府が大々的な留学生受け入れ計画で入学しやすい。
（６）医療保険制度が充実して３か月で健康保険に加入出来て３割負担で受けられる。
（７）アルバイトが出来る。週２８時間可能。夏季休暇時は、１日８時間のアルバイトが可能。
何故、日本政府は中国人を優遇するのだろうか？
中国共産党の国家の手先になり得る中国人留学生の大量受け入れは、日本の安全保障を脅かす。
知事達は、国際化の現状をわかっているのか？
もしかして中国人のために９月入学を推進するのではないか？
文科省は、中国人留学生の優遇政策を推進して日本人学生には、奨学金が少なく、コロナショックでアルバイトが出来ず、学費が払えなくて退学する学生がいる。
このような国際化など止めて欲しい。
日本の学生が海外留学するのに、障害は経済的理由であり、年間２００～５００万円かかるが、日本政府が援助してくれない。
また、就職活動とのバッテイングが障害となっている。
日本の大学は、定員の１割を中国人と韓国人で穴埋めしている。
３流大学や地方の大学は、中国人や韓国の留学生に頼っている。
５．政府の進める国際化に反対し知事会の要望の９月入学は、絶対に許さない。
９月入学に賛成した知事達は、コロナ感染症対策で、日本国中が大騒ぎしているどさくさに紛れて自分の主張を通そうとしている。
コロナの初動対策に失敗し、弱り目の弱体化した総理に圧力をかけ、総理も検討すると言って文科省に検討させた。
全国の知事達の本務は、コロナ感染症から国民を守ることである。
宮城県知事は、国際化の意味をちゃんと分かっているのか？
東京都知事は、東京や日本をリセットしたい女で、ヒトラーのナチスの政治手法を使っている。
リセットしたいと叫んだのは、橋下氏と安倍首相も同じようなことを言った。
彼女に人間の良心を見いだせない、目は虚ろだし、パンダのように人間離れしており、東京都民は騙された。
都民の税金で毎日、テレビ出演して選挙運動をしているのだ。
石原前都知事が貯めたお金を使い、都民を救う指導者を演じている。
全国知事会を利用して政府に圧力をかけていることに怒りを覚える。
国民は、都知事達と知事会の動きを警戒し，注視しなければならない。
自国の歴史、文化、伝統を理解し、尊重し、愛する者が国際人で国際派で、世界で認められるのである。