新型コロナの裏で
“ある重要法案”がスピード審議されていることを
あなたは知っていますか？
実はこの法案、私たちの生活を
大きく変えてしまう可能性が
あるにもかかわらず、
ニュースで取り上げられる事は
ほとんどありません。
↓
コロナの裏で進む“売国法案”
※公開は5月7日(木)まで
＝＝＝
「新型コロナの水面下で、
種苗法の改正が行われようとしています。
「このままでは日本の農家さんが
窮地に立たされてしまいます」
女優・柴咲コウのツイートで
「種苗法」への注目が高まっています。
あまり聞き慣れない言葉ですが、
柴咲コウさんが警告をならす
「種苗法」とはどんな法律なのでしょうか？
「種苗法」は
農家が植える種や苗についての法律で、
今回の改定案では
作物を植えるときに、
企業から新しい種を購入しないといけない
決まりになっています。
つまり自分で育てた作物から種を収穫しても、
それを植えることができなくなるのです。
「ただの農家の法律か」と、
私たちにはなんの関係もないように思えますが、、
実は、この法律が成立すると
日本の「食の安全」が脅かされる
危険が指摘されているのです。
今回の改定で、
世界シェア90%を占める
巨大グローバル企業、モンサントが
種や苗の販売に参加できるようになります。
政府がこの法案の審議を急ぐ理由。
それは注目度の高いコロナの裏で
こっそりと進めることで、
モンサントの抱える“ある重大な問題”を
国民に知られずにすむからだというのです、、
↓
政府が隠す“モンサント社の闇”
ダイレクト出版：
丸谷元人事業部 峯島 基
ps
[特典の一部を無料公開中]
期間限定で
特典の一部を無料公開しています。
緊急事態宣言が延期され
まだまだ余談を許さない新型コロナ。
日本政府が対処すべき
もう一つの危機があります。
それは来年に延期された
東京オリンピック。
「スポーツの祭典だから、
危険な事件は起こらないはずだ」
と思いたいところですが、
過去には
ミュンヘン事件、
アトランタ爆弾テロなど
世界中の注目を集めるオリンピックは
テロの格好の標的にされてきました。
そして日本政府の
危機管理能力の欠如が
新型コロナ対応で
浮き彫りになっています。
この状態で政府は
東京五輪の危機に立ち向かうことが
できるのでしょうか？
テロというのは
爆弾や銃撃だけではありません。
日本の弱点に注目すれば、
今後日本を襲う危機が見えてきました、、
↓
「東京五輪でテロは起こる？」
日本の抱える致命的な弱点
※この動画は2月頃収録をしたものであり、
東京オリンピック中止が正式に発表される前に、
収録をしたものです。
==============================
URL：http://www.
運営：ダイレクト出版株式会社
住所：〒541-0052 大阪府大阪市中央区安土町2丁目3-
メール： support■■prideandhistory.jp(■■
==============================