「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）１１月１０日（土曜日）弐
通巻第５８８６号
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中国の住宅の２２％が空き屋、空室は5000万戸と有名教授
「もしいっせいに叩き売りにでれば、中国経済に悪夢が訪れる」
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曾理（中国の西北大学教授）が近く発表に踏み切る研究報告によれば、「中国全体の空室は２２％、5000万戸だろう」。
「もしオーナー等がいっせいに叩き売りに動くと、それは中国経済の悪夢となる」とも警告した。
ブルームバーグなどは、この曾発言を大きく取り上げている。
実際に不動産価格暴騰は、中国人の射幸心というより博打好きがなしたことで、誰もが別荘をローンで買える環境があった。
当局が購入を煽った側面もある。
ところが、一転して不動産価格暴騰を抑えるため、金利あげ、課税強化、とくに二軒目の住宅購入者には別税率を適用し、都市部では固定資産税の導入などに踏み切ったが、効果は薄かった。
ようやく2017年頃から中国人自身が、不動産価格が日本よりも高いことに自信を深めるのではなく、深い疑問を抱くようになった。
（市場が操作されているのではないか？）。
そのうえ、殆どが空き屋というのも、納得がいかない。
デベロッパーは「党幹部とか、金持ちが投資用に買ったのであり、住む意思はないが、確実に相場はあがる」などと説明した。
無理に借金して住宅を買った中間層が、組織だって抗議行動を始めた。
切っ掛けはＰ２Ｐ（ネット間の金の貸し借り）の破産で、大金を失った人々はＰ２Ｐのオフィスなどに押しかけたが、経営幹部はとうに夜逃げ、この人たちが「金融難民」となって、監督官庁に抗議し、
そのうちにマレーシアのフォレストシティが値崩れ、デベロッパーの「碧桂園」（中国不動産業界三位）本社にも連日デモ隊が繰り出された。
さて曾理教授は「２２％が空き屋」というが、その程度ではない。
「持ち主がいて、住んでいない」のか、「始めからまったく売れていないか」でも空室率が異なる。
幽霊都市が際限もなく造られ、夜まったく電灯が付いていないゴースト
シティを見てゴーストいると、空室率が４０％近くの地域があり、空き屋は中国全土で８０００万戸から一億戸と見られる。
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