自民党内は「6項目遵守」を決議――TPP、公約違反か交渉離脱か（1／2）

週刊金曜日 4月3日(水)18時22分配信

自民党のTPP対策委員会の西川公也委員長（右）。決議は今後の交渉に生かされるか。（撮影／横田一）

安倍晋三首相は三月一五日、「TPP（環太平洋戦略経済連携協定）」への交渉参加を表明した。ただし石破茂幹事長は翌一六日、テレビ東京の番組で「自民党の決議で決めたことを参議院選の公約に書くのは必然」と話し、今後の政府交渉に非常に高いハードルを設定。

決議にある聖域（死活的利益）が認められない場合、「公約違反か交渉離脱か」の選択を安倍首相は迫られることになったのだ。

　一三日、自民党外交・経済連携本部のTPP対策委員会では、約二時間の議論を経て「TPP対策に関する決議」の文言を決めた。その決議には、冒頭部分で「(1)先の総選挙において、自由民主党は、TPP交渉参加に関し六項目の約束を国民に対して行って選挙戦に臨み、政権復帰を果たした。これらの公約は、国民との直接の約束であり、党として必ず守らなければならない」と明記した。

　六項目の公約遵守については石破幹事長が一二日のJA主催の四〇〇〇人集会で、こう説明した。

「(1)聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加には反対

(2)自由貿易の理念に反する自動車などの工業製品の数値目標は受け入れない

(3)国民皆保険制度は守る

(4)食の安全安心の基準は守る

(5)国の主権を損なうようなISD条項は合意しない

(6)政府調達、金融サービスなどはわが国の特性を踏まえる――この公約は何としても守っていかなければなりません」

　二月二八日の衆院予算委員会で安倍首相は、関税に関する項目以外の五項目は「正確には公約ではない。目指すべき政策」と答弁したが、自民党側は「六項目が公約」というタガをはめたのだ。決議の最後ではこう釘を刺していた。

「自然的・地理的条件に制約される農林水産分野の重要五品目等やこれまで営々と築き上げてきた国民皆保険制度などの聖域（死活的利益）の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとする」

　石破幹事長がJAの集会で述べた六項目を「聖域」と解釈するのが自然だが、筆者は三月一三日の対策委後の会見で確認した。

（横田一・フリージャーナリスト、3月22日号、つづく）

・・・・・・・・・・・・・以上週間金曜日より転載・・・・・・・・・・・・

「コメント」

　TPPに参加する危険は、治外法権にある。国家の権限でグローバル企業の参入を阻止することが出来ない。

また、聖域なき関税撤廃は出来ない。何故、TPPに参加しなければならないのか？

自民党には西川公也委員長のような企業のための利益だけを代表して将来の国益を考えない人物が多くいる。

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