編集委員・田村秀男 「白川日銀」莫大な負の遺産 NO.2
日銀は超円高を招き寄せた。小出し方式で国債を追加購入すると、外国の投機勢力は安心して国債を買うのでますます円高が進み、デフレ圧力が増す。消費者は物を買わず、企業は設備投資をしないので、景気は悪くなり、若者の就職難が起きる。
日銀が積み上げた１００兆円の資産は「黒田日銀」の足かせとなる。日銀のスタッフたちはすでに十分緩和していると言い張り、大規模な量的緩和論の「黒田総裁、岩田規久男副総裁」コンビを悩ますだろう。
もう一つの難題は実質高金利に慣れきった金融界である。
日銀は「事実上のゼロ金利政策」を標榜（ひょうぼう）しながら、金融機関が日銀に預ける超過準備に０・１％の金利を払っている。
そればかりか、日銀はリーマン・ショック後、民間銀行の基準金利であるＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）が市場実勢金利を大幅に上回るのを知りながら、放置してきた。
ＴＩＢＯＲは住宅ローンや中小企業向け貸し出しの土台となる金利で、実体経済やわれわれの暮らしに影響する。銀行はこうして日銀の庇護（ひご）のもとに高めの金利で楽々と高収益を稼いできた。かれらを貸し出し増に駆り立てるためには、少なくても日銀当座預金の金利をマイナスにするのが当然だ。
いきなり直面する壁は白川流理論で染まった政策審議委員たちである。日銀政策は総裁、副総裁２人と６人の審議委員で構成される政策委員会の多数決次第だが、総裁でも投票権は１票分しかない。委員たちは与（くみ）した政策の失敗を認め、新首脳陣に全面協力すべきだ。
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