読者の皆様ごきげんよう。
今日のテーマは・・・
「暴走老女」田中真紀子大臣迷走劇の行く末は・・・
11月2日の田中真紀子大臣の「不認可」暴言から、
8日には、正式に「認可」、本日の閣議後には
、田中真紀子大臣の口から
「関係者へご心配、ご迷惑をかけ心からお詫びします」と
述べられた3大学の新設問題。
学生も大学側も翻弄された日々でしたが、
先日、私がメルマガで述べた見解、
「少子化が進み人口がどんどん減ってく中で、
〓〓〓私立大学の定員割れが進み、
経営難に陥っている大学もあります。
にもかかわらず、大学をどんどん新設させることは、
田中大臣が懸念する通り、教育の質の低下に
拍車がかかると思います。ので、絶対に反対です。
しかしながら、もう既に学校として存在している
短大・専門学校を4年制大学へ移行、
しかも文科省の基準を満たし、審議会が
「開設してもよい」と答申している3校について、
それを翻す必要まであるとは思えません。」の
とおりになりました。
読者の皆様からも、
>>彼女（田中真紀子大臣）の云わんとすることは
至極当然だと私も思います。
しかし、生け贄のように3校だけを
不認可にするのは筋が違います。
>>田中大臣の言うことは正論ですが、
この時期になっての取り消しは無いと思います。
この様な事をするなら2月から4月ごろ行うべきでしょう。
というように、私の見解に同感してくださる
コメントをたんさん頂戴いたしました。
今回の田中真紀子大臣の暴言・暴走は、
確かに周囲を混乱を招き、文部科学大臣という
立場・責任をわきまえた行動とは言えませんが、
小泉政権による1991年の規制緩和により、
安易に大学新設を認可してきた審議会の在り方に、
一石を投じたことは確かです。
経済評論家の島野清志氏も、週刊新潮で
「審議会の関係者に聞くと、書類が整っていれば、
"申請したらまず通る"という状態で、大臣の
諮問機関である審議会がちゃんと
機能してしなかったのです」と述べています。
今回の大学新設問題は、3校の認可の是非のみならず、
申請する委員会の在り方、認可する審議会の在り方、
日本における大学教育の在り方といった本質的なことを
改善することが最重要課題だと思います。
私のメルマガに元私立大学職員の方から、まさに審議会が
天下りの確保と思われるような
コメントも寄せられています。
文科省に改組申請を正式に出すのは、
前年度の3月との事で、正式な申請書類は
その3月に提出されるそうです。
申請書類は数多く、大学施設をはじめ専任の教員の
業績書、実際には担当する講義の時間割等の内容は、
あたかもその大学が開学しているかのような書類の数々。
>>あらかじめ文科省の担当部署に自分達はこんな大学を
作りたいと願い出て、実際にその担当の役人が
大臣に質問している委員会の委員たちの審議に
とおるような申請書を書かせるために、
数年に渡って手取り足取り教え、
役人の言うままに書類を整えるために施設を手に入れ、
また新設し、新たな教員が必要な場合はその大学へ
就職について承認の内諾書類までもが
必要書類として添付されているからです。・・・と。
認定されていないにもかかわらず、
「認定ありき」で大学の開設を進める大学側にも
問題があるといえるでしょう。
これまで、野放しに大学を認可し続けてきた
文科行政の不備を疑うことはできません。
自民党政権が招いた「質の低い大学」の増殖に
どれだけの助成金がつぎこまれたのでしょうか。
今では45%以上の私立大学が
定員割れを起こしている有様。
今年度は、定員の半数に満たない大学が
18校もあるそうです。
民主党は、これまでの自民党時代の文科省で
悪政（くだらないゆとり教育の廃止を含め）を正し、
不必要な助成金をもっと省くべきです。
野党から罷免を含めた政治責任を追及する声が
さっそく持ち上がっておりますが、政治家の方々は、
国会審議の場で、このような責任追及に、
貴重な時間と国民の税金を費やす妥当とはいえません。
一日の国会オープン費用は、2億円余かかるのです。
私は、先日のメルマガで、大学の在り方について、
"量より質"が当然であることを述べ、フランスでは、
バカロレア（大学受験資格）というものがとれないと
大学には絶対に入れないことをご紹介しました。
となりの韓国も、日本より高い大学進学率を誇り、
受験戦争は、非常に厳しいものです。
韓国では国立、私立関係なくフランス同様、
「大学修学能力試験」を受験する必要があり、
その結果次第で将来が決まってしまう、と
言われるほどです。
ですから、受験日当日は、韓国中の全高校が休校になり、
試験会場になった学校では、朝食を用意したり、
プラカードを掲げて各高校の後輩だけでなく、
予備校のスタッフも総出で学生たちを応援するそうです。
警察やオートバイに乗っている人達でさえ、
遅刻した受験生を発見したら、即座に試験会場まで
送り届けてあげるという応援ぶり。
このような一点集中型のシステムが、
教育の質の向上に関与していることは
否めないと思います。
経済協力開発機構（OECD）による
「国際学習到達度調査（PISA）」の結果をみても、
あきらかに日本人の学力の低下がみられます。
PISAは、OECD加盟国の多くで義務教育の終了段階にある
15歳の生徒を対象に、読解力、数学知識、科学知識、
問題解決を調査するもの。
国際比較により教育方法を改善し、標準化する観点から、
生徒の成績を研究することを目的としています。
2000年に行われた第1回の調査以後、
3年毎に調査することになっています。
2000年から最新2009年までの調査結果をみると、
「数学力」
日本は、1位→6位→10位→9位
韓国は、2位→3位→3位→4位
「読解力」
日本は、8位→（10位以下）→（10位以下）→8位
韓国は、6位→2位→1位→2位
「科学力」
日本は、2位→1位→5位→5位
韓国は、1位→4位→（10位以下）→6位
先の順位をみても、日本は、「科学力」においては、
かろうじて韓国に順位を上回っているものの、
「数学力」「読解力」においては、
大きく差をつけられているのがわかります。
教育の在り方において、
"量よりも質"を重視するべきであり、
審査基準を改定することが最優先だと思います。
メルマガ読者の方からも、
同様のコメントが寄せられています。
>>ドイツの様にマイスター制度で職種によって
賃金に余り格差のない様な社会制度に持っていくことも
必要かと思いますが。
明治政府以来の官僚主義、東大を頂点とする
偏差値教育、企業採用方式。
これでは日本が世界の中で取り残されるのも
時間の問題でしょう・・・・。
文部科学省及び日教組、学校関係者に
猛省を促したい・・・と。
これからますます人口が減少する日本において、
大学の数を減らすのは当たり前!!
現状の歪んだ需要と供給のバランスを整えるために、
教育の質と大学運営の両面において、
必要性のない大学を減らすべきです。
そして、無駄に使われていた助成金を、今日本が抱える
少子高齢化に対処すべく、保育施設や
福祉・介護施設等への補助に費やすべきです。
共稼ぎの若い両親が、安心して愛する我が子を
預けることの出来る政府認可の保育園や幼稚園を
日本各地に増やし、待機児童問題を解決すべきです。
今日本女性の初産は、31歳という記録が出ました。
これは哀しいことです。
必要ない大学への助成金を全てこちらに使うべきです。
今から20年前の平成4年、大学数は523校に増え、
18歳の人口は205万人でした。
その10年後の平成14年の大学数は686校に増え、
18歳人口は119万人に減少し、この20年の間に、
18歳人口は4割も激減しています。
今、このように大学生の人口が激減している一方、
大学の数は大増しているというアンバランスな有様。
この問題を解決し、無駄な助成金を減らし、
国家の財政をもちなおす一部にすることが、
先決だと思います。
皆さんどう思われますか？
率直なご意見を下さい。
次に、たび重なる神奈川県警の不祥事
（ストーカー殺人事件）について
書こうと思います。
尚、引き続き、芸能界の最悪のペテン師"寺西一浩"に
ついて情報をお持ちの方がいらっしゃいましたら、
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