ＴＰＰは、日本に不利で危険な売国協定である
米国やオーストラリア、シンガポ－ルなど９カ国が交渉中のＴＰＰは、締結国間の関税を原則撤廃する事で自由貿易を促進し、非関税分野のルールを確立する狙いだ。
簡単に言えば「貿易の自由化促進で輸出が増える一方、安い外国産品の輸入で国内産業が打撃を受け、新しいルール導入で国内の制度変更が必要になる可能性もある」ということです。
ＴＰＰは、発効１０年後の関税撤廃を掲げる。
２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）によくある例外項目は原則認めず、高い水準の自由化を目指す。
このため、日本がこれまで７７８％の高い関税で保護してきたコメを含め「９４０品目の関税撤廃を求められる」ことになる。
消費者には利点かもしれないが、日本の農業への打撃は避けられない。現在約４０％の食料自給率のさらなる低下も予想される。アメリカやオーストラリアやニュージーランドなどは、日本に農産物を輸出したくてしようがないのだろう。日本の食糧安全保障が限りなくゼロに近づく。
輸出では、相手国の関税が撤廃されるため、自動車や機械など製造業の輸出拡大につながる。
しかし、我が国の輸出は、企業の技術が高いから心配ない。心配なのは、円高の影響なので政府は、まず、円高対策をする必要がある。
円高対策は、政府も日銀も何もしてない。能力がない政治家は、ＴＰＰなどという亡国協定を結ばないで黙っていて欲しい。国のデフレや円高対策もする能力がなくて愛国心もない政治家や官僚は、何もしないで欲しい。とにかく、２年後まで余計なことをしないこと。選挙で、民主党の息の根を止めてあげるから。日本国民も馬鹿ではない。
農業以外にも、危ない事がある。例えば、医療への外資導入などが進めば保険外診療（自由診療）が拡大し、国民皆保険が崩壊する。
更に、公共工事に関する政府調達の規制緩和による海外企業による海外企業の参入促進や、日本の食品安全基準の低下による食品の安全性が損なわれる。
また、金融サービスの自由化による郵貯や簡保への影響、外国人単純労働者の参入などに対する懸念も出ている。
民主党に何を言っても、無駄であろうが、野田首相は、アメリカ大統領に公約してきたらしい。
彼は、自分のためのアメリカによくおもわれたいのだろうが、国を巻き添えにして欲しくない。１０年後に自分が首相でないから、かまわないと考えているのではないか。
しかし、自民党の谷垣総裁も交渉を否定せず、色気を出しているので団塊世代のかなりの政治家には政治を任せられないという気がする。