奥山篤信 コイツだけは首相にしたくない 前原誠司という｢お子ちゃま大臣｣
第２章 日本航空再建
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前原とい人物極めて神経質なのは、その瞬間的不快感が表情に出て青筋がたつことからわかる。大衆受けする威勢の良い言葉を吐いて、それがすぐに尻すぼみになったり、君主豹変するのが常である。誠意があるような話し方だが、実際誠意が伝わらないのは、この人物のお子ちゃまともいえる幼児性であろう。
今回は前原が鳩山内閣の下で国土交通大臣に就任した2009年9月16日そして菅内閣成立とともに2010年9月17日に外務大臣に横滑りした間の日本航空の｢再建｣について、この経緯を見てみよう。
まず日本航空のこの時代から現在までの経緯を箇条書きしてみると；
2009年（平成21年）10月29日
企業再生支援機構に再生支援の事前相談の申請を開始。
2009年11月13日
2009年第2四半期決算発表で1,312億円の最終赤字を計上。また、事業再生ADR手続の申請を発表。
2010年（平成22年） 1月19日
日本航空インターナショナル・ジャルキャピタルと共に東京地方裁判所へ会社更生法の適用を申請して即日受理。同日中に企業再生支援機構が支援を発表[2]。負債額は3社で約2兆3221億円（2009年9月30日現在）、戦後4番目の大型倒産、事業会社としてはそごうグループを超えて最大規模の倒産となった。社長の西松遥以下取締役は即日辞任。管財人が、2月1日の新体制発足までの間、仮の経営体制を指示。専務執行役員の上原雅人が、グループCOO臨時代行に就任し、社内に管財人室が設置され]。
2010年1月20日（アメリカ：1月19日）
日本航空がニューヨークの裁判所へ連邦倒産法15条の適用を申請。
2010年2月1日
大西賢・日本エアコミューター代表取締役社長が社長兼グループCOO（最高執行役員）に、稲盛和夫・京セラ株式会社代表取締役名誉会長が会長（執行役員）にそれぞれ就任（その後、稲盛はグループCEOに就任予定）。同日付で大西・稲森体制及び新経営陣発足。引き続き企業再生機構が支援する。
2010年2月20日
上場廃止。
2010年4月20日
日航の債権に対するCDS清算価値の入札が行われ、20%と決定された。
2010年6月25日
傘下の日本航空インターナショナル・ジャルキャピタルを日本航空に吸収・統合させることを発表。3社合計で2兆円以上とされる負債を一本化させることで金融機関などへの債権カットの交渉を円滑に進めることが目的とされる。
2010年8月31日
更生計画案を東京地裁に提出。
2010年11月30日
東京地裁が更生計画案を認可。
2010年12月1日
日本航空インターナショナルに吸収合併され解散（同年6月の報道時から変更）。
100%減資により発行済み株式を消却。
就任早々9月17日して航空行政について、深刻な経営難に陥っていた日本航空に対しては、「飛行機が飛ばない状態を避ける」と「自立再建」「国際線2社体制存続 ＪＡＬとＡＮＡのこと」「飛ばしながら再建する」と大見得を切った。
前原の最初のステップは、自民党政権末期に国交官僚にて設置された｢有識者会合｣と彼らの議論を白紙撤回するというものであった。
この会合はＪＡＬやコンサルティング会社、金融機関、大株主で極秘裏に行なわれていたもので、ＪＡＬの抜本的再建策を検討していたものである。
まさに政権交代を顕示したいがために、役所の設置した｢有識者会合｣など政治主導として格好をつけたいかにも前原らしいやり方だった。
その代わりに9月25日に立ち上げたのが「チーム前原」であった。それが振るっていてその前日にＪＡＬ西松社長が説明した再建策を「実現不可能、或いは時間軸について不十分だ」とまさに世論に迎合する天下の正義漢気取りであった。
そのメンバーは事業再生をやってきたプロなどと自画自賛していたが、実際は旧産業再生機構出身が4人占め、なんと実質リーダーの冨山和彦はパッシフィックホールディングやパイオニア再建で成功したなどと程遠い再建屋であり、成功例というのは企業を解体して切り売りするといういわば転売による再生を図ったカネボウやダイエーなどいわばアメリカ的マネーゲームの世界である。
傑作なのはタスクフォースたるやその傘下の人数が当初予定の三倍に膨らみ、その経費たるや10数億円以上でそれを財務上その負担に耐えられないＪＡＬに負担させるまさにＪＡＬを食い物にする形を考えていたのだからどうしようもない。実際ＪＡＬに負担させたかどうかは判らないが・・
タスクフォースは当初再建策について一切ＪＡＬ経営陣の意見は聞かず、途中経過も知らせず、纏まったら3日以内に取締役会で決定するものと位置つけていたが、流石傲岸不遜の批判も起こりこの方針を10月13日に改めて、素案などを前原や取引先銀行に示した。
関係者によるとこれがお粗末君といえるもので経営陣への説明といいながら、書面はなし、数字を伏せ、スライドのプレゼンであり、自己保身のために証拠を残したくなかったのであろう。
この内容が当初前原が却下した西松案を丸呑みした形でビジネスモデルを謳っているにも拘わらず、傑作なのは前原はこれを見て良く出来ていると褒めたそうな。
ガバナンスについては遅すぎる西松社長の退陣とタスクフォースメンバー5人を執行役とする要求である。それに基いて3ヵ月後に外部より大物ＣＥＯと内部よりプロパーの40歳台のＣＯＯを登用するとのことである。
さらに債務超過額については予想された1兆円を8000億円としたのも何か裏があったのだろう。
そしていきなり2500億円の債権カットと500億円の債務の株式化であったようだ。
これが100人を抱え10数億円を浪費せんとした挙句の果ての結果であった。
しかも自民党時代に｢有識者会合｣が丁寧に水面下に進めてきた銀行筋への根回しなどを、いきなり債権カットなどと銀行筋の怒りは爆発したのである。
信用不安は広がり株価は暴落上場来安値更新、みずほ銀行株も下げ、まさに卓袱台をひっくりかえす混乱を招いたのである。
まさに前原らしい格好つけの「自主再建」が一人歩きしてしまったのである。これこそ前原の「真骨頂」といえる。
流石前原ほどお子ちゃまでない他の関係閣僚は無能の「チーム前原」を放置できず11月10日、ＪＡＬ再建に協力する「5大臣合意」により実験を「チーム前原」から取り上げ、企業再生支援機構に移した。まさに前原の1人芝居の失われたお笑い「チーム前原」騒動である。
お子ちゃま前原はみずからの自主再建が潰されよほど悔しかったに違いない。
1月19日東京地裁に会社更生法の適用申請が行なわれたいわば再建策スタートの当日に、あれほど強硬に国際線二社体制を主張してＪＡＬの国際線撤退に反対し、それが歪んだ形の再建策であったにも拘わらず、手のひらを返したように「ＪＡＬの国際線よりの撤退は選択肢の一つとして、想定しておかなければならない」とそれを容認することを言ったからである。
これはお笑いではすまない背信発言である。前原のごり押しにより無理な国際線前提で、やむなくそのベースで再建案をまとめた事務方としてはまさに梯子をはずされ怒り心頭であった。
前原もＪＡＬ国際線からの撤退以外再建には財務上無理があると気が付いたのだろうが、それにしても言うタイミングがまさに子供じみている。
アリバイつくりなのか、まさに前原という人物の危うさとまずいことが起こると逃げ足速い体質が顕著に出ている点を国民は気付かなければならない。
なおＪＡＬのＣＥＯに就任した稲盛和夫であるが、かれは前原の有力な後援者であり、小沢一郎とも新進党の時代から懇意である。当然彼の任命には当時のかれらの意向が影響したことは間違いない。稲盛は国際線維持を主張しており、前原の昔の路線と同じである。
稲盛は自分を囲む経営者の私的団体「盛和塾」塾生向けにＪＡＬはマイレージの上乗せやツアー代金の割引を実施。
さらに、空港でも専用カウンターでのチェックインや、ラウンジを使用できる特典がついた「サファイア」カードを発行（このカード、通常は年間５万マイル以上貯めないともらえないＶＩＰカード）していることが判明した。
まことに公費を投入しているＪＡＬを食い物にしているといえよう。
ＪＡＬが最終的にバラバラに切り売りされ、よもやアメリカへばら売りされるようなことがないよう、稲盛ならびにアメリカべったりの前原を監視する必要があることは言うまでも無い。
そんな稲盛に菅は1月19日、日本航空の稲盛和夫会長と首相官邸で会談し、経営破綻から１年間の再建の取り組みに謝意を伝えた。
会談後、記者団に「私が期待した以上の成果を上げた」と語り、稲盛氏の手腕を評価したそうだ。民主党支援の稲盛は絶対無謬ですからね。
「蘇れ美しい日本」第００６号より。