持続可能な地域医療提供体制を確保するための
公立病院経営の強化はどうなるのか
私は今年度、大和市立病院運営審議会の委員を委嘱しました。
委員は10名 内訳は
市医師会から3名、市議会から2名、学識経験者から2名、公募2名
その他市長が必要と認めた者1名
昨今の新型コロナウイルス感染症の流行により、多くの公立病院が
地域の基幹病院としてコロナ患者を受け入れ、地域の医療を担ってきました。
コロナ危機のもとで、病床削減・病院の統廃合など不採算地区病院などの改革
医師不足やこれから始まる医師の働き方改革により
ますます医師の労働環境が懸念する中、今後の医療体制を地区の公立病院
経営計画を取組まないといけないと審議会で課題にしています。
2023年度から2027年度の大和市立病院経営計画案に
新たなガイドラインの方向性を打ち出してあります。
経営計画への意見聴衆や意見照会、パブコメなど意見を集め
2023年3月に計画をまとめる予定である。