保育所や幼稚園に通っていない幼児を
4月から発足する こども家庭庁の
重要政策として全国の自治体へ
保育所や幼稚園の空き教室を活用して
30の自治体でモデル事業を実施するようだ。
園に入っていない未就園児を
無園児とも呼ばれ
周囲のサポートがなければ親子は
孤立化し、虐待のリスクが高まる恐れがある。
岸田総理の掲げる
異次元の少子化対策の一つとして
考える。
この問題について
昨年の9月大和市議会の一般質問で
本市における無園児の実態について
質問しました。
長文なります
大項目１、幼稚園や保育所に通っていない「無園児」について、小学校就学前のゼロ歳から５歳の子供を総体的に未就学児と言います。一般にほぼ保育所や幼稚園に通っているものと思われがちですが、その中には何らかの理由で通いたくても通えない子供がいると見られ、国では未就園児とも呼んでいます。先日、国の未就園児等の把握、支援のためのアウトリーチの在り方に関する調査研究の検討が始まったことについてマスコミ報道があった際、無園児の支援充実へという見出しの無園児という表現に大きく衝撃を受けました。行政側としては、施設に通うのは義務ではないため、きっと家庭で元気に過ごしているのだろうと見られ、通わないのではなく、通えないという視点での把握や支援は不足しているのではないかと思われています。来年４月に創設されるこども家庭庁は、基本方針で、「こどもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押し」をするとうたっています。このように施設に通わない子供は、親子が孤立すれば虐待などのリスクが高まるとの指摘があり、各家庭の生活実態の聞き取りを行うなど対策が求められていると思います。子育て王国大和市を提唱している本市にとっては、この無園児家庭が存在するのか、的確な支援対策を講じなければなりません。
さて、無園児ですが、幼稚園や保育所に通えない、様々な家庭の事情や要因が考えられます。保育所や幼稚園に通わせたいけれども、定員がいっぱいで空きがなく、入園を諦めて無園児になってしまうということも少なくありません。また、母親自身の時間に余裕がある場合には、保育施設に通わせず、家庭で面倒を見るという方もいるようです。金銭面で保育所や幼稚園に入るためのお金に余裕がない。無園児になる理由として、とても多いのが金銭的な問題です。幼稚園は無償化となりましたが、給食代や教材費、その他諸経費を支払うことができずに無園児になってしまうことも多いようです。特に外国籍の家庭、低所得者の家庭などは無園児になる傾向にあります。中でも子供を家に残して仕事に出かける親もおり、子供が事件や事故に巻き込まれ、問題が生じてしまうケースも珍しくありません。
子供の発達に問題があるケースでは、発達障害や身体などにハンディキャップがある子供の場合には、特別な配慮が必要となります。発達上に問題がある子供を受け入れてくれる保育施設を見極める必要があります。また、親からしても専門の保育施設ではないと、子供に何かあったらどうしようと不安に思い、結局、幼稚園、保育所に通わず無園児にしてしまうことも考えられます。さらに無園児の中には虐待が隠れている場合もあります。親としての責任を放棄し、無園児という選択をしている家庭も中にはあるのです。無園児は他者との関わりが少なく、育児放棄による暴力やネグレクトがあっても表面化しづらいのが現状です。
では、ここから、子供が無園児になることで起こり得る影響を考えたいと思います。まず、小学校へそのまま入学した場合には、集団生活になじむまでに時間がかかり、置き去りになってしまうことが懸念されます。協調性が育まれるのは幼少期と言われるほど、入学前のこの時期に人と触れ合ったり、集団生活をしたりすることはとても大切です。集団生活の中には、約束事や、順番、相手を思いやる気持ち、時間の概念、我慢をすることなど社会的なルールの基礎を体得していきます。保育所や幼稚園に行かず家にずっといる生活をしていると、こうした基本的社会スキルが身についておらず、小学校に上がって友達と上手に遊べなかったり、意思疎通が取れなかったりすることがあり得ます。人がどんなことをすると嫌がるのかが分かりにくいのです。自分勝手に行動を取ってしまい、苦労することも増えると考えられます。
保育所や幼稚園に通うことによって、挨拶などのマナーを多く学びます。アメリカの先行研究では、妊娠中から５歳までの貧困体験が、６歳から１５歳での貧困体験と比べ、成人期での就労や収入等の社会経済状況に悪影響を及ぼすことが明らかになっており、幼児教育の重要性が再認識され、我が国でも無償化になった背景があります。
こうした状況にもかかわらず、就園しない子供たちがいるということは、社会の大きな損失につながると考えられます。小学生に入学したときに知っている児童がいないので、仲間の輪に入れない。基本的に子供は近隣地域の保育所や幼稚園に通わせることが一般的です。そのため小学生に上がったときに、幼稚園で顔見知りとなり、でき上がっている友達の輪に入りにくくなるかもしれません。それは子供だけではなく、親もママ友の輪などに入りにくくなる傾向にあります。また保育所、幼稚園に通わせていないことの偏見の目で見られるケースもあり、人の誤解を解くまでに苦労する可能性も否めません。対人関係などにおけるマナーが学べる保育所や幼稚園に通うことによって、挨拶などのマナーを多く学びます。しかし、無園児は親が根気強く教えたとしても、挨拶をする友達や先生がいないと実践することができません。
このように社会から孤立した無園児は国として、来春のこども家庭庁創設に合わせて２０２３年予算案の概算要求に一般会計で１兆５０００億円余りを盛り込む新規事業の柱の一つとして支援していくようです。いわゆる無園児の受皿として、幼稚園や保育所では、４、５歳児の定員が満たない施設はあるので受入れは可能です。各施設との連携を図り、実態調査で存在が事実であれば、児童相談所を経由して、預かれる施設との調整を図るなど必要かと思われます。
では、ここで何点か質問を整理します。大項目の１、幼稚園や保育所に通っていない「無園児」について、中項目の１、市内におけるいわゆる無園児に対しての見解について、中項目２、市内の無園児実態調査や把握について、小項目の１、出生届が出されてから、市はどのように関わっているのか、２点目、市内の無園児の実態調査は行われているのか、３点目、児童相談所や保健所等との連携について、４点目、幼稚園や保育所との連携について｡
これで１回目の質問を終わります。
○議長（中村一夫議員） 答弁を求めます。――市長。
〔大木 哲市長 登壇〕
◎大木哲 市長 小倉議員の御質問にお答えします。
１番目、幼稚園や保育所に通っていない「無園児」について御質問がありました。１点目、市内におけるいわゆる無園児に対しての見解についてお答えいたします。
本市におきましては、母子保健と児童福祉の連携を図り、ワンストップで相談支援を行います子育て何でも相談・応援センターを設置し、妊娠を望んだときから妊娠、出産、育児にわたり切れ目のない支援を行っております。同センターでは、家庭相談員や心理士等の専門職が多くの相談に対応するとともに、保健師が個別訪問を行っておりますが、様々な事情により子供が幼稚園や保育所等のいずれにも通っていない家庭の中には支援が必要な場合があることから、個々の状況に応じた適切な支援につなげているところでございます。
昨年１２月に閣議決定されましたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針では、来年４月に創設されますこども家庭庁は、就学前の子供の健やかな成長のための環境を確保し、幼稚園に通う子供やいずれの施設にも通っていない乳幼児を含む就学前の全ての子供の育ちの保障を担うこととされております。また、乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児や、その家庭の中には虐待の防止や健全育成等の観点から支援を必要としているケースがあることから、国では未就園児等の状況把握を進め、支援していく方針であると承知しております。本市といたしましても、地域で孤立しているおそれがある未就園児等やその家庭に対する支援につきましては、国の施策や方向性を十分注視しつつ、必要な教育、保育、子育て支援のサービスの利用につなげられるよう、しっかり取り組んでいく必要があると考えております。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長（中村一夫議員） 続いて、補足答弁を求めます。――こども部長。
〔樋田竜一郎こども部長 登壇〕
◎樋田竜一郎 こども部長 ２点目、市内の無園児実態調査や把握についての１つ目、出生届が出されてから市はどのように関わっているかとの御質問にお答えいたします。
妊娠届を受理し、親子健康手帳を交付する際には、全ての妊婦の方に保健師が面接を行っており、健康状態や御家庭の状況等を確認するとともに、妊娠、出産、育児に関する様々なサービスや支援の情報、相談先などを御案内しております。出生後はおおむね４か月までの間に保健師等が御家庭を訪問し、乳児の発育、発達の状況や、母親の産後の心身の健康状態などを確認するほか、定期健康診査において経過を確認し、状況に応じて保健福祉サービスの導入や継続的な支援を行っております。また、健康診査の未受診児については、全件の状況を把握することとしており、受診勧奨や個々の状況に応じて必要な対応を行っております。
２つ目、市内の無園児の実態調査は行われているのかとの御質問にお答えいたします。
現在、就園していない子供に特化した実態調査は実施しておりませんが、３歳６か月児健康診査において、日中の保育状況等を確認するほか、児童虐待防止対策として、毎年乳幼児健診の未受診者、未就園児、不就学児等の安全確認を行っており、その結果、多くは外国にルーツのある子供で、約４割は出国していたという状況でございます。
３点目、児童相談所や保健所等との連携についてと、４点目、幼稚園や保育所との連携については、関連がありますので一括してお答えいたします。
児童虐待のリスクが高く、専門性が高い対応を要する家庭については、児童相談所と連携して対応を行うほか、子供や保護者の状況により、母子保健に関する専門的な助言を保健福祉事務所に求めるなど、随時緊密に連携を図っております。児童相談所や保健福祉事務所等の関係機関と連携して対応する中で、どのような支援が必要かを協議しており、家庭の状況により就園が望ましい場合には、適切な保育施設等への入園を勧奨し、また、入園の希望があった場合には、適宜幼稚園や保育所等を御案内しております。
○議長（中村一夫議員） 質問を許します。――２５番、小倉隆夫議員。
〔２５番（小倉隆夫議員） 登壇〕
◆２５番（小倉隆夫議員） 答弁をいただきました。
いわゆる無園児の実態調査は行われていないということで、やはり国が課題としている無園児は少なからず本市にも存在しているようです。出生後はおおむね４か月までの間に保健師等が家庭訪問し、乳児の発達や発育の状況に合わせ、母親の産後のケア、心身の健康状態を確認するなど、継続的に支援体制は整っているようですが、乳幼児健診を受診していない母子が少数ではあるが存在するのは、これはやはり対策を取らなければいけないと思います。本市は外国籍の方も多く住んでいらっしゃいます。出国された場合の把握の徹底をお願いいたします。また、小学校入学前の未就学児がいた場合は、市内の幼稚園１７園で構成されています大和幼稚園協会との連携を図り、途中入園の受入れ相談に適宜私たち応えていきたいと考えております。子育て王国大和市にふさわしい就学前の全ての子供の育ちの保障に取り組んでいただきたい、ぜひともこのような無園児はゼロにしていただきたいと要望します。
最後までお付き合い ありがとうございました。