9月21日水曜日 最後に登壇しました。

原稿をご覧ください

 

大項目1.幼稚園・保育所に通えない「無園児」について

 

小学校就学前の(0歳から5歳児)の子どもを総体的に未就学児と言います。一般にほぼ保育所や幼稚園に通っているものと思われがちですが、その中には何らかの理由で通いたくても通えない子どもがいると見られ、国では未就園児とも呼んでいます。先日、国の「未就園児等の把握、支援のためのアウトリーチの在り方に関する調査研究」の検討が始まったことについてマスコミ報道があった際に、「無園児の支援充実へ」という見出しの「無園児」という表現に大きく衝撃を受けました。行政側としては施設に通うのは義務ではないため、「きっと家庭で元気に過ごしているのだろう」とみられ、「通わない」のではなく「通えない」という視点での把握や支援は不足しているのではないかと思われています。
来年4月に創設される「こども家庭庁」は、基本方針で「子どもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しする」と謳っています。このように施設に通わない子どもは親子が孤立すれば虐待などのリスクが高まるとの指摘があり、各家庭の生活実態の聞き取りをおこなうなど対策が求められると思います。
「子育て王国やまと」を提唱している本市にとっては、この無園児家庭が存在するのか、的確な支援対策を講じなければなりません。さて、無園児ですが幼稚園や保育所に通えない、様々な家庭の事情や要因が考えられます。
保育所や幼稚園に通わせたいけれど、定員がいっぱいで空きがなく、入園をあきらめて無園児になってしまうということも少なくありません。また、母親自身の時間に余裕がある場合には、保育施設に通わせず、家庭で面倒を見るという方もいるようです。
金銭面で保育所や幼稚園に入れるためのお金に余裕がない
無園児になる理由として、とても多いのが金銭的な問題です。
幼稚園は無償化になりましたが給食代や教材費、その他諸経費を支払うことが出来ずに無園児になってしまうことも多いのです。
特に外国籍の家庭、低所得の家庭などは無園児になる傾向にあります。中でも子どもを家に残して仕事に出かける親もおり、子どもが事件や事故に巻き込まれ、問題が生じてしまうケースも珍しくありません。
子どもの発達に問題があるケースでは発達障害や身体などにハンディキャップがある子どもの場合には、特別な配慮が必要になります。発達上に問題がある子どもを受け入れてくれる保育施設を見極める必要があります。また親からしても専門の保育施設ではないと「子どもに何かあったらどうしよう」と不安に思い、結局幼稚園・保育所に通わせず無園児にしてしまうことも考えられます。更に無園児の中には虐待が隠れている場合もあります。親としての責任を放棄し、無園児という選択をしている家庭も中にはあるのです。無園児は他者との関わりが少なく、育児放棄による暴力やネグレクトがあっても表面化しづらいのが現状です。

ではここからは、子どもが無園児になることで起こり得る影響を考えたいと思います。
まず、小学校へそのまま入学した場合には、集団生活に馴染むまでに時間がかかり、置き去りになってしまうことが懸念されます。
協調性が育まれるのは幼少期と言われるほど、入学前のこの時期に人と触れ合ったり、集団行動をしたりすることはとても大切です。集団生活の中では、約束ごとや、順番、相手を思いやる気持ち、時間の概念、我慢をすることなど社会的なルールの基礎を体得していきます。保育所や幼稚園に行かず家にずっといる生活をしているとこうした基本的社会スキルが身についておらず、小学生に上がって友達と上手に遊べなかったり、意思疎通が取れなかったりすることがあり得ます。人がどんなことをすると嫌がるのかが分かりにくいので、自分勝手な行動をとってしまい、苦労することも増えると考えられます。保育所や幼稚園に通うことによって、挨拶などのマナーを多く学びます。米国の先行研究では妊娠中から5歳までの貧困体験が、6~15歳での貧困体験と比べ成人期での就労や収入等の社会経済状況に悪影響を及ぼすことが明らかになっており、幼児教育の重要性が再認識され、わが国でも無償化となった背景があります。こうした状況にも関わらず、就園しない子どもたちがいるということは、社会の大きな損失につながると考えられます。小学生に入学した時に知っている児童がいないので、仲間の輪に入れない。基本的に子どもは近隣地域の保育所や幼稚園に通わせることが一般的です。そのため小学生に上がった時に、幼稚園で顔見知りとなり、出来上がっている友達の輪に入り辛くなるかもしれません。それは子どもだけではなく、親もママ友の輪などに入りにくくなる傾向にあります。また保育所・幼稚園に通わせていないことの偏見の目でみられるケースもあり、人の誤解を解くまでに苦労する可能性も否めません。対人関係などにおけるマナーが学べない保育所や幼稚園に通うことによって、挨拶などのマナーを多く学びます。しかし無園児は親が根気強く教えたとしても、挨拶をする友達や先生がいないと実践することができません。
このように社会からの孤立化した無園児は国として、来春のこども家庭庁創設に合わせ2023年予算案の概算要求に一般会計で1兆5千万円余りを盛り込み新規事業の柱の一つとして支援していくようです。いわゆる無園児の受け皿として、幼稚園や保育所では、
4.5歳児の定員が満たない、施設はあるので受け入れは可能です。各施設との連携を図り、実態調査で存在が事実であれば、児童相談所を経由して、預かれる施設との調整を図るなど必要かと思われます。では何点か質問します。
大項目1.幼稚園や保育所に通っていない「無園児」について
中項目⑴市内におけるいわゆる「無園児」に対しての見解について
   ⑵ 市内の無園児実態調査や把握について
小項目①出生届が出されてから、市はどのように関わっているのか
   ②市内の無園児の実態調査は行われているのか
   ③ 児童相談所や保健所等との連携について
   ④ 幼稚園や保育所との連携について

 

答弁を頂きました。いわゆる無園児の実態調査はおこなわれていないとのことで、やはり国が課題としている無園児は少なからず本市にも存在しているようです。出生後は、おおむね4か月までの間に保健師等が家庭訪問し乳児の発育や発達の状況にあわせ母親の産後のケア、心身の健康状態を確認するなど、継続的に支援体制は整っているようですが、乳幼児健診を受信していない母子が少数ではあるが存在するのは、対策を取らなければいけないと思います。本市は外国籍の方も多く住んでいらっしゃいます、出国された場合の把握の徹底をお願いします。また、小学校入学前の未就学児がいた場合は、市内の幼稚園17園で構成している幼稚園協会との連携を図り、途中入園の受け入れ相談に適宜応えていきます。子育て王国やまとに相応しい就学前の全ての子どもの育ちの保障に取り組んで頂きたいと要望します。

 

 

 

大項目2.市民の居場所について

本市では、大木市長の提唱する居場所づくりを推進事業が多く、市内に市民の憩いの場が更に増えているように感じます。
特に2016年にオープンした文化創造拠点シリウスは、本を読んだり調べものが出来たり、くつろげる空間を備え、子ども達は身体を使って遊べる遊具施設や、学びの空間など、大人から子どもまで生涯学習の場、すなわち居場所が確保されています。更に北部地区には、念願でもあった球技が出来る屋内体育館スポーツ施設と乳幼児たちが楽しめる屋内施設親子プレイルーム・親子交流サロンや屋外施設 星の子広場などがあり、多彩な市民交流拠点ポラリスは多くの方より利用されています。
このように本市では、誰一人取り残すことのない地域共生社会の実現に向けた取り組みの一環として、学校や職場、家庭とは異なる第3の居場所、地域の誰もが気軽に利用できる居場所に取り組まれております。
さて、居場所づくりは、市民の誰もが参加立ち寄ることが出来、ゆるやかなつながり(人や地域と関わるきっかけ)を持つことにより、地域の中で孤立を予防し、社会とのつながりを継続していける目的として、仕事をリタイヤされた方たちも、家に籠ることなく外へ出歩くきっかけ作りの一助となります。
そこでお聞きします。
中項目(1)市の施策「居場所づくり」の考え方について市としてのお考えをお聞かせください。
また、数ある「居場所」の中においても、中心的な役割を果たしている、文化創造拠点シリウスと、市民交流拠点ポラリスについては、多くの方が来館される場所であるからこそ、利用者から、様々な意見が寄せられることが多いのではないかと思います。
寄せられる意見、要望に耳を傾け、施設運営の改善につなげることは、両施設の「居場所」としての機能を更に高めていくために、必要不可欠なことではないかと思います。そこでお聞きします。中項目(2)文化創造拠点シリウスについて、
小項目①利用者からの意見、要望について、どのように利用者からの意見を把握しているのか、お答えください。
小項目②意見、要望をふまえた改善点について、それらの意見、要望を受け、これまでどのような改善を行ったきたのか、お答えください。
また、中項目(3)市民交流拠点ポラリスについて、同様に、ポラリスについても、小項目①利用者からの意見、要望について、と小項目②意見、要望をふまえた改善点について、お答えください。
中項目(4)ぷらっと高座渋谷とぷらっと大和について】身近な立ち寄りることのできる、高齢の方との交流スペースとして利用されているようですが、どの程度の方が利用されているのかお聞かせ願います。
中項目(5).健康都市大学について。
シリウス内の健康テラスで開催されている「健康都市大学」についてお尋ねします。健康都市大学は、健康都市やまとにふさわしい市民の学びの場として、市民の学び合いからの新たな居場所づくりを提案し実現しました。 
平成31年4月に開校したシリウス内でおこなわれている市民講師を招いての講座「市民でつくる健康学部」。
まずユニークなのは大学と謳っておきながら大学の先生ではなく、教える側の講師が市民であること、今までの経験や知識を活かした経験談や趣味など分野を問わず自由なテーマを講義にした形式は特色を秘めていて、本市が目指す将来都市像「健康都市大和にふさわしい市民同志の学びの場として、市民の新たな居場所づくりとしてスタートしました。新規事業として始まった矢先に新型コロナウイルスの感染症が広まり、出鼻をくじかれか感はありましたが、4年目を迎え徐々に市民へ浸透されてきているように感じます。では何点か質問します。
中項目(5).健康都市大学について。
小項目①.市民でつくる健康学部の開催状況について、コロナ禍年度の前後での開催数と参加人数についてお答えください。
小項目②.市民講師の選定方法についてお答えください。
小項目③.市民講師の登録状況についてお答えください。
小項目④.今後の展望について、お答えください。
続いて、コミュニティセンターと児童館についてお聞きします。
コミュニティセンターは、市民同士のコミュニティの場として地域振興政策の一環としての施設であり、図書館・健康増進施設の設置を原則とし、地域の要望・事情等を計りながら、管理運営は住民主導型つまり住民自治の実現の場として、新たなコミュニティサロンとしての機能を果たしていると感じられます。児童館は、子どもの居場所として、下校後に近くの児童館で遊ぶ、そのような居場所として定着しています。
市内にはコミュニティセンターは20館、児童館は単独館を含めると22館となりますが、市民の集まる場所として運営されています。子どもの居場所としての児童館の役割や、コロナ禍3年目を迎え利用者の数はどのような変化をもたらしているのか、児童館の利用状況をお聞かせ願います。また運営に携わる管理指導員について、業務のすみ分けや雇用状況もお聞かせ願います。そしてコミュニティセンターの建物自体の老朽化は進んでいるものと思われますが、施設の維持管理は会館毎築年数が違うと思いますが維持管理についてお聞かせ願います。
最後に関連してコミュニティセンター下鶴間会館について、私は平成26年9月定例会と平成27年3月定例会一般質問にて会館の老朽化と合わせて特定避難場所として傾斜地に建てられている下鶴間会館を平地に移転出来ないものか質問しました。利用者が出入りする際に階段を利用する必要があることや、夜間には暗い道路を通らなければならないことなど、バリアフリーや防犯上の観点からも課題がありました、また選挙の投票所として利用されていることから、より多くの方が安全で快適に利用いただけるよう、
改善していく必要があると市側も指摘しておりました。
その後平成28年度には土砂災害警戒区域に指定され、本格的に移転に向け、何年かにわたり協議の結果、諏訪神社に隣接する平地を確保することが出来ました。土地は確保できましたが、建物の計画について下鶴間会館の移転整備について、現在の状況をお伺いします。

 

答弁を頂きました。文化創造拠点シリウスが先月で開館5年10か月で累計来館数1500万人を達成しました。新型コロナウイルスの感染症が3年目を迎えてる中にもかかわらず、多くの市民から図書館や生涯学習センター・芸術文化ホールなどが複合したこの施設は、市民の居場所づくりとしての機能が備わっているものと改めて感じています。
人生100年時代が到来するであろうこれからの時代において、定年後の方は地域への関りがスムーズにおこなわれにくい不安もあり、そのような生活環境のなかに、従来の生涯学習事業の健康をキーワードに仲間づくりや人との交流が始まるきっかけ作りとして、大和駅から至近の文化創造拠点シリウスへ足を運びやすい場の提供により市民同士が学びあう場、居場所づくりの成功例になったのでないかと感じております。
健康都市大学については、年間で多くの市民講師を招いて、今までの経験や知識を活かした経験談や趣味など分野を問わず自由なテーマを講義におこなわれているようで、わが会派の中村一夫議長も市民講師を務めています。私も何かお話しするテーマが見つかりましたらやってみたいと考えています。
続いて子どもの居場所づくりの児童館については
近年の社会状況は,子どもたちと子どもたちを育てる者にとって,安心して暮らせる状況とは言えません。都市化によって,子どもたちがいきいきと遊ぶ場が少なくなってきたことも指摘されています。学校や社会に居場所がなく,不登校になったり,ひきこもるといった状況もしばしばみられます。これらの状況への予防として,そしてこれらの状況への対応としても,子どもたちが安心して,安全に暮らせる社会的環境が求められています。また,子どもたちを受け止め,支援することが求められます。そのような観点から、児童館の利用率がコロナ禍社会で激減しましたが、徐々にV字回復しているようで、本来の子ども達の活動拠点、管理指導員さんと共に異年齢の子どもが一緒に過ごすことのでき、卓球や自主事業の工作教室など青少年健全育成の一助になるようこれからも運営をお願いします。

最後に、コミュニティセンター下鶴間会館について、傾斜地に建つ現在のコミセン下鶴間会館は平成28年度、土砂災害警戒区域に指定され、時を経てようやく諏訪神社に隣接する土地用地を確保することが出来ました。今年は試掘調査も終えたようで、地元の皆さんは一刻も早く下鶴間会館の建設に期待をしているところでございます。コミュニティセンターとしての役割は、地元の方々の集う場としての機能、重要な役割を担っていますので会館建設に向けた計画プランを早期に要望し、私の一般質問を終わります。