3月大和市議会第1回定例会
私の一般質問は無事に終わりました。
今回の質問通告は「コンビニの公共トイレ協力店募集に伴う本市とコンビニとの関りについて」でした。
高齢者に向けた施策としては、公衆トイレの少ない本市にとって
コンビニへ協力を求める施策
これについては、私は市民にとって良い施策だと思います。
しかし、施策の進め方に違和感を感じました。
質問内容を皆さんに拝読願いたいと思います。
長文になります。
3月定例会一般質問
会派自由民主党の小倉です。質問通告書に従い順次質問してまいりますので、理事者側におかれましては明快なご答弁をお願いします。
大項目は1つです、中項目３つありますので中項目ごと３回に分けておこないます。
大項目1.コンビニの公共トイレ協力店募集に伴い、本市と市内コンビニエンスストアとの関わりについて
市民が生活する上で、町に至る所にあるコンビニエンスストアいわゆるコンビニは、毎日の私達の暮らしにはなくてはならない生活に不可欠な存在になっています。
コンビニの歴史は、1975年、経済の高度成長とともに人々の働き方やライフスタイルが多様化して、夜間でも人の流れが増えその社会の変化を捉えて、24時間営業が開始されました。いつでもお店が開いており、必要な時に必要なものを買うことができるという利便性を提供しています。
某コンビニの近くて便利のキャッチコピーが印象的です。
今回私の一般質問は、本市と市内コンビニエンスストアとの関りについて質問したいと思います。大項目にある公共トイレ協力店募集の質問前に、中項目２点質問します。
中項目（１）住民票や印鑑証明等の各種証明書交付サービスについて
本市と市内コンビニエンスストアにおける行政サービスについて質問します。共働き世帯が増加し、忙しくて時間のない人にとっては、自分の都合に合わせて、電気水道ガス電話料金といった公共料金の他、ＮＨＫ受信料、国民年金保険料、各種税金、インターネット代金など、さまざまなサービス料金の収納代行が拡充され、24時間いつでも支払いが出来る日常生活に不可欠な生活インフラとして、多くのお客さまからご利用をいただき、収納受付の窓口として社会基盤の安定にも貢献しています。そして更にコンビニに設置してあるマルチコピー機を利用しての行政サービスが拡充
市町村合併による自治体の統合などによって窓口が整理され減少していくなかで、マルチコピー機で住民票の写しや印鑑登録証明等の行政証明書を発行できるサービスを開始しました。これによって、お客さまは自治体窓口まで出かける必要がなくなり、住基カードやマイナンバーカードがあれば「住民票の写し」「印鑑登録証明書」が交付を受けられます。また、証明書取得については専用ネットワークと高度なセキュリティで偽造や改ざん防止、個人情報の保護など安全性を確保しています。さらに行政の窓口負担も軽減され、社会インフラの維持・安定に貢献しています。このようなことを踏まえ現状について何点かお伺いします。
①コンビニエンスストアによる交付サービスを開始した時期について
②本市の利用状況について
③コンビニエンスストア交付にかかる手数料について
これで1回目の質問を終わります。
（市長答弁）
・市内のコンビニエンスストアは、令和４年２月末の時点で１１０店舗あり、
ますます地域での存在感が増すなか期待される役割も増えてきております。
・各店舗では、住民票等の各種証明書の自動交付など多くのサービスが提供され、行政サービスの窓口の一つとして利用されているほか、スタンドパイプ消火資機材を配置し、地域の安全安心に貢献する活動も行っていただいており、市といたしましても、非常に感謝しているところでございます。
・また、令和４年２月から、誰もがいつでもどこでも安心して利用できるトイレ環境を整え、すべての方の外出を促進することを目的とした、大和市公共のトイレ協力店募集事業に対し、ご協力をお願いしているところでございます。
・今後につきましても、コンビニエンスストアと市がうまく連携していくことで、地域の課題解決や住民サービス向上への可能性が広がっていくものと期待しております。
答弁を頂きました。
行政サービスをコンビニが代行している典型的なサービスの１つとして、生活インフラが定着しました。マイナンバーカードでの交付が始まったのは平成28年1月からということで、役所の窓口まで足を運ぶことなく、近くのコンビニで用が済むのは何よりです。利用状況については令和2年度が全体の交付数が約7.7パーセント、令和3年度では1月の時点で約12.5パーセントと、利用者数が増えていることが確認されました。今後もマルチコピー機での更なる行政サービスが拡充することに期待をしています。
続いて
中項目（２）コンビニにおけるスタンドパイプ消火資機材の配置について
本市の防災対策では、平坦な地形で関東ローム層の地盤に支えられ土砂災害、相模湾の津波の到達も極めて少なく、一番に考えられる災害は、火災だと推測されています。大規模地震などが発生したとき、人口密度が高い本市では、火災の延焼防止が大きな課題です。本市は、消火栓などに接続して簡単に放水できる「スタンドパイプ消火資機材」の配備を進めており、自主防災組織、自治会館やコミセンや学校などにスタンドパイプ消火資機材を配備されており、市内コンビニエンスストアの店舗に同資機材を設置するための協定を締結されたということで、コンビニ駐車場の一角をお借りして同資機材が配備されているようです。そこで何点か質問します。
【小項目】 ①スタンドパイプ消火資機材の設置の経緯について
【小項目】 ②スタンドパイプ消火資機材の維持管理について
【小項目】 ③新たな店舗への設置について
これで2回目の質問を終わります。
答弁を頂きました。スタンドパイプ消火資機材のコンビニでの設置は平成26年度より設置されたということで、市内の地域にあるお店の駐車場の一角をお借りして配備し、維持管理としては年2回店舗を巡回し機能点検するとのことで、いざという時に使用できる状態の保持には安心しました。
また、現在コンビニ54店舗に配備されているようですが、今後の設置拡大については、新規開店したお店の周辺施設に同資機材が配備されていない場合に限り、その地域の自主防災組織との協議の上、必要であれば店舗と話し合いの元、設置をお願いしたいと思います。
では最後は、一番関心度が高いコンビニの公共トイレ協力店募集について
大和市内のコンビニエンスストアを公共トイレに協力店募集の記事が2月1日付け広報やまとの裏面ここみてやまとに大きく掲載されました。
更に道路に面した大きな掲示板「大和市広報PRボード」には、「コンビニのトイレが公共トイレに」の大きな文字。これを見た市民の方々はコンビニのトイレは公共トイレになったから、お店に声を掛けなくても自由に使えると認識することでょう。
しかし複数のコンビニオーナーに確認すると多くがこの事業について「聞いていないよ」「寝耳に水」「ケンモホロロ」、1月中旬の新聞報道で「コンビニ協力店募集」の記事で知ったとのこと同業者間で騒ぎになったと、このような回答がありました。真偽を確認すべく、担当の施設課管理係に確認したところ、コンビニ各社の統括マネージャーに話をしたとのことですが、コンビニ各社の公共トイレ化への理解度が違うようで、特に大手のセブン-イレブン・ジャパンFCマネージャーからは、協力店募集には困惑されていたようでした。そのような状況の中、なぜ実行に踏み切ったのか疑念を抱いてしまいます。
私が感じたことはこの様な行政と民間企業が相互の話し合いを経て協定を結び双方が了解のもと実施するものと認識していますが、今回のコンビニ公共トイレ化は市側の勇み足に進めてしまっているように感じ取りました。
1月中旬新聞等で報道された公共トイレコンビニ協力店募集の記事から端を発して、コンビニFCオーナー関係者より驚きの声が届いてきました。
では手紙の一部をまずは大木市長へ宛てた手紙の一文を読み上げます。
「先日の新聞各紙で報道されたコンビニ協力店募集の記事を読んで、まず最初にこのコロナ禍でしかもオミクロン株による感染者が過去最高を記録し、市民が感染拡大に神経をとがらせている最中にこのような発表に、そして記事にする新聞各社の無頓着さにただあきれるばかりです。もとより公衆衛生管理は市役所が最初に取り組まなければならない最も重要な仕事であることは言うまでもありません。大和市では積極的に公衆トイレの整備を進めていますか?。自治体や駅舎などでごみ箱を撤去した結果、コンビニにどれだけごみを持ち込まれるようになったか、ご存じだと思います。
それをコンビニでは有料で処分しています。結果、今では殆どのコンビニがごみ箱を店頭に置かなくしました。自己管理できる店内設置へと置き場を変えました。今回の公共トイレ化はこれと同じようなことが起きようとしています。困っている人がいたら手を貸すのが社会として当然です。
私もそのようにしています。ただ私たちコンビニのトイレは公衆・公共のために設置しているものではありません。スタッフ等が利用できるトイレが営業上必要であり、バックヤードでなく店内に設けるのはお客様でも利用できるようにと配慮からです。ですから誰でも勝手に使ってくださいというものではないのです。しかしながらお客様であっても一般の方であっても困ったときに「すみませんトイレ貸してください」「子どもが急に」と言われたとき「どうぞご利用ください」ということになるのです。トイレを利用した方から「ありがとうございました助かりました」と感謝の心により、こちらも「いいえどういたしまして」とお互いに気持ちのよいものです。お分かりのように既に私たちは一般の方にトイレはお貸ししています。いくら募集と言っても、あえて協力店とそうでないお店に区別する必要があるのでしょうか。では、次にコンビニが協力し、コンビニのトイレが「公共トイレ」と仮定します。トイレで何かが起きた時、誰が責任をとるのですか。現在はお客様もトイレだけ借りる人も一応お客様としてお店が管理しています。従って汚した人やマナーの悪い方などにはお店側が注意しています。マスクを着用しないで入店されるお客様には着用を求めるのと同じです。さて、トイレは狭いので密になります。トイレが原因でコロナクラスターが発生した場合、コンビニは休業・店内消毒。大変な費用がかかります。風評被害も想定されます。また食中毒・感染症等が発生した場合誰の責任になるのでしょうか。市役所が責任取れますか「自ら協力していただいたのですからお店の責任です」と言われることでしょう。
また食品衛生管理上問題はないのでしょうか。公衆衛生行政を預かる県保健所の見解は如何に。私が担当課長に確認したところでは、県保健所には相談もしていないとのこと、大変驚きました。トイレだけの利用者にお店の人が注意できますか。利用者は公共トイレなのだからお店のものがとやかく言うな、他の店は協力しているのに、この店は協力していないのか、何だこの店はと言われる。最終的には協力店と非協力店といった区別につながりかねません。市の職員の方々は自分が所属する施設内のトイレ掃除をしたことがありますか。すべて業者に委託され自分でやったことがないから分からないと思います。コンビニのスタッフの仕事はトイレ掃除も交互におこなっています。これが若い人たちに懸念されコンビニの仕事が嫌われています。ひいては人手不足の一因となっているのです。今回のことをスタッフに話したら全員が悲鳴を上げています。公共トイレを清潔に保つには最低でも朝・午前・昼・午後・夕方・夜・夜半と清掃活動が必要です。こんなことをしていたらお店が潰れます。不潔なトイレで申し訳ありませんということになりかねません。是非とも再考いただきたくご意見申し上げます。
差出人 コンビニ経営者 匿名」
これ以外にも、市内で30年以上営んでいるコンビニオーナーの方や、コンビニ加盟店ユニオンの役員の方、大和綾瀬薬剤師連盟からも様々な視点から意見を頂いています。今回協力店として協力すると、公共トイレステッカーを掲示、お礼にトイレットペーパー100ロールを年2回提供のようですが、それ以外の維持管理費 光熱費や一日8回程度のトイレ清掃にかかる費用負担は店が持つことになるのでしょうか。また、この様な官民の協力事業であれば、協同事業にして予算立ても可能と思います。
私達は、市の行政に携わり市民サービス向上に向けた施策には賛同しています。今回のコンビニの公共トイレ化は、市内にある110店舗へ事前に相談があったのか。不可解でなりません。では質問します。
中項目３ 市内の公衆トイレについて
①市内の公衆トイレについて
②コンビニエンスストア事業者との話し合いについて
③想定するコンビニエンスストア店舗数について
④各コンビニエンスストア事業者からの意見について
⑤この事業が協同事業にならないのか
⑥トイレットペーパー以外の市が負担する協力について
(部長答弁)
■公共トイレについて
①市内の公衆トイレ
・市内の公共施設以外に設置されている公衆トイレは、つきみ野駅前に１箇所と大和駅前に２箇所あります。この内つきみ野駅前につきましては民間委託による維持管理を行っており、大和駅前は、小田急電鉄株式会社および南店街共栄会と協定を結び、公共的に利用できることとしております。
・そのほか、市内４３箇所の公園にトイレが設置されており、包括的民間委託により維持管理を行っております。
②コンビニエンスストア事業者との話し合いについて④各コンビニエンスストア事業者からの意見について⑥トイレットペーパー以外の市が負担する協力について
・大和市公共のトイレ協力店募集事業を開始するにあたりましては、各コンビニエンスストア運営会社の大和地区を統括する部署に対し、事業説明を行い、ご賛同いただくことができました。
・その後の進め方につきましては、各コンビニエンスストア運営会社から公共のトイレ協力店に興味をお持ちいただいた事業者を紹介していただき、市が協力店に訪問して協力内容等の説明をさせていただきました。
・また、各事業者から、トイレ利用者のマナーの悪さや清掃作業の大変さなど多くの悩みを抱え、トイレの適正利用に協力して欲しいという多くの意見をいただきました。本市といたしましても、トイレを清潔に正しく利用していただくために店舗内に掲示する啓発ポスターの作成など啓発活動に協力していきたいと考えております。
③想定するコンビニエンスストア店舗数について⑤この事業が協働事業にならないのか
・想定する店舗数は、令和４年度に５０店舗の登録を目指しており、現時点での登録店舗数は、ローソン５店舗、ローソン・スリーエフ１店舗、 ミニストップ１店舗の合計７店舗となっております。
・また、協働事業につきましては、営利を目的としない活動であることから、行政提案に応じた市民団体等がコンビニエンスストアの業務とトイレに係る業務を切り離して、活動する必要があることから、難しいものと考えております。
・今後につきましては、多くの事業者に公共のトイレ協力店に登録していただき、公共トイレの量的確保に努めていきたいと考えております。
答弁を頂きました。
トイレ協力店募集事業を開始するにあたり、各コンビニエンスストア運営会社の大和地区を統括する部署に対し、事業説明を行い賛同頂いたとのことですが、現在110店舗に対し、ローソン5店舗、ローソンスリーエフ1店舗、ミニストップ1店舗の合計7店舗。大手のセブン-イレブンはゼロという結果。これを鑑みても分かると思いますが、本当に賛同を得たのか疑念を抱きます。私が申し上げたいのは、市民に良く認知するよう大きな掲示板「大和市広報PRボード」に、「コンビニのトイレが公共トイレに」のポスターを見た市民の方々はコンビニのトイレは公共トイレになったと思い込んでしまいます。実際は110店舗中、7店舗のみの協力で。ポスターの先入観で店の人に声もかけずにトイレ利用は、店にとって大変迷惑です。
本来であれば、先にコンビニ運営会社に募集を水面下で行い、ほぼ協力店の想定数に達した後に、公共トイレをPRするのが筋だと思います。物事の順序を間違えていると感じました。
それと、トイレ協力の見返りに、トイレットペーパー半期に100ロール提供もどのような算定でそのようなロール数になったのか。市内の老舗コンビニオーナーに聞いたところ、トイレットペーパーについては、一日4ロールから6ロールの消費するらしく、一日5ロール換算にすると年間1825ロール必要となるとのことで、今回の年200ロールの提供は何の根拠で決めたのか不可解と言われました。
どちらにしましても、今回のコンビニ公共トイレ協力店募集は、今一度仕切り直して再度双方の協議をおこない、想定される事項について細部まで煮詰め、折り合いが付いた時点で協定を結び進める必要があると思います。
以上で私の一般質問を終わります。
