大項目2.再生可能エネルギーの促進と取り組みについて
中項目（1）地球温暖化が進む気候変動の深刻な現状について
国連環境計画は、世界各国の温室効果ガスの２０１８年の排出量は
二酸化炭素(CO2)換算で５５３億トンで過去最高に達したとする
年次報告書を公表した。このままでは、今世紀末に気温が3.9度上昇し
地球が破壊的な影響が生じると報じた。
地球温暖化が進むと、気温が上昇するだけでなく地球全体の気候が
大きく変化します。既に世界各地では、そのさまざまな影響が現れ
始めており、自然環境や人の暮らしにも重大な問題を引き起こしています。
こうした問題は、温暖化への対策を十分に行なわない場合、さらに深刻化し、
地球規模の深刻な被害をもたらす危険性が指摘されています。
地球温暖化から引き起こされる気候変動の影響は様々な形で私たちの
住む日本でも現れ、運動会やスポーツ大会屋外での行事を催す際には、
気温の上昇により熱中症の恐れが出るほどの異常な猛暑。
近年の異常気象では台風発生の多さが目立ち、激甚災害を引き起こしています。
そして海水温度が高くなったことで、多くの海洋水産物の漁獲量が
記録的に減少している為、魚の価格高騰になるなど、私たちの
生活環境に大きな影響を及ぼしています。
このような現状を踏まえ神奈川県では2050年までに二酸化炭素の
排出実質ゼロを目指すと黒岩知事は取り組む姿勢を示しました。
また、横浜市や小田原市も同様のCO2実質ゼロ宣言、横浜市では
再生可能エネルギーの供給に余剰がある場合は東北の市町村と連携し、
市内の事業者や市民に供給する「地域循環共生圏」の形成、
小田原市は電気自動車を活用した地域交通モデルの構築、
地域の新電力との連携など取り組むこととするようです。
そこで本市におかれましては、このような世界的な潮流を踏まえ、
自治体としてどのような取り組みを考えているのかお伺いします。
中項目（2）太陽光発電の取り組みについて
資源に乏しい我が国は、エネルギーの供給のうち、石油や石炭、
天然ガスなどの化石燃料が８割以上を占めており、
そのほとんどを海外に依存しています。
特に東日本大震災後、エネルギー自給率は10％を下回っており、
エネルギー安定供給の観点から、この改善を図っていくことが重要です。
再生可能エネルギーは国産のエネルギー源であるため、
エネルギー自給率の改善にも寄与することができます。
エネルギー資源の乏しい日本にとって、太陽光は世界皆平等に
与えられる自然光であるので、太陽光発電は大いに期待の持てるエネルギー源だと思います。
太陽光発電は、シリコン半導体などに光が当たると電気が
発生する現象を利用し、太陽の光エネルギーを太陽電池（半導体素子）に
より直接電気に変換する発電方法です。日本における導入量は、
近年着実に伸びており、2016年度末累積で3,910万kWに達しました。
しかし太陽光発電導入の実績では、中国、ドイツとともに世界を大きくリードしています。
私事ですが、私の従事している幼稚園の屋上に太陽光発電
ソーラーパネルを昨年度設置しました。電気使用量が設置前と
設置後では電気利用料に変化が見られ、太陽光エネルギーの
恩恵を受けています。本市での再生可能エネルギーを有効活用し、
地球温暖化対策を推進する目的でおこなっている補助制度について、
取り組み内容と実績をお答えください。
続いて中項目(3）電気(EV)自動車について
電気自動車の動力心臓部といえるリチウムイオン電池、スマートフォンや
ノートパソコンなどデジタル機器のバッテリーに使われ、モバイル社会を
支える時代の立役者です。この電池は低炭素社会にも大きく貢献しようとしています。
発電量が天候によって左右される太陽光や風力など自然エネルギーの蓄電池
として活用されるほか、各国が普及を急いでいる電気自動車にもリチウム電池が
搭載されています。環境にやさしい社会づくりを目指す姿は、
私たちが向かう先でもある。日本でも太陽光発電のある家庭では、
夜間や非常時に電気を有効活用できる蓄電池の導入に関心が高まっています。
経済産業省は、企業や自治体が持つ電気自動車を大規模な停電の際に
非常用電源として活用する仕組みを作る方針を固めました。
９月の台風１５号で千葉県を中心に起きた大規模停電では、
東京電力や経産省の要請を受けて自動車メーカーが自社で保有している
EVカー約１４０台を停電している老人ホーム・保育園や避難所などの施設に
提供して復旧前の電源として活用されました。
福島県浪江町では震災と原発事故のあと、再生可能エネルギーの
導入など原子力に頼らない復興を進め、今月４日に公用車として使う
５台の電気自動車がメーカーから町に引き渡されました。
浪江町は、震災と原発事故を受けて、再生可能エネルギーや
電気自動車を活用した復興事業、「スマートコミュニティ計画」を
進めこの計画の一環として、導入した電気自動車は、
普段は町の公用車として使われ、災害時には避難所などに止めて、
携帯電話の充電や食品の温めなど、住民の非常用電源としても活用されたそうです。
来年度までに、あわせて１３台が引き渡されるということです。
太陽光や風力で発電した電気が町内の家庭や事業所で
使えるよう整備を進め、今回導入した電気自動車の充電にも
使われる計画です。来年７月に一部オープンする道の駅には、
３台の風力発電機と５つの電気自動車の充電器などを設置する予定です。
このように、震災や台風による自然豪雨災害などでは、
大規模停電には非常用電源として電気自動車は有効な活用実績の
報告がありました。そこで本市での取り組みについて質問します。
公用車等の電気自動車導入について、 現在どの程度導入していますでしょうか。
続いて中項目(4) V2Hについて
ビークル・トゥ・ホームシステム略してV2H。
車から家全体に電気を供給出来る蓄電池スタンドのことで、
太陽光発電システムの発電電力を、電気自動車に充電できることです
また、災害時や夜間帯など電気自動車から家庭内に電気を供給することで
「非常用電源」や「電気料金の節約」に効果的です
V2Hを導入することで、電気自動車を家庭用蓄電池の代わりとして利用できます。
神奈川県では、「かながわスマートエネルギー計画」に基づき、
再生可能エネルギー等の導入加速化に取り組んでおり、
その取組の一環として、電気自動車やプラグインハイブリッド車（EV等）を
蓄電池として活用促進することと、太陽光発電の自家消費拡大に向けて、
ビークル・トゥ・ホームシステム（V2H）の導入促進を図るため、
住宅や事業所にEV等と太陽光発電システムと併せて新たにV2Hを
導入する経費の一部を補助するという補助事業がありましたが、
既に申し込み多数につき、11月1日消印分をもって受付を終了したとのことでした。
また、他の自治体では厚木市がスマートハウス導入奨励金
令和２年３月１６日まで奨励金５万円、
綾瀬市の住宅用スマートエネルギー設備導入費補助金同じく令和
2年3月16日まで奨励金５万円、申し込みにより助成されるようです。
それでは、以上の中項目についてお伺いします。
これで２回目の質問を終わります。
答弁を頂きました。
地球温暖化が進む気候変動の深刻な現状については、
国連の報告書にあるように、このまま世界の温室効果ガス排出が
今のペースで続けば、今世紀末に気温が産業革命前と比べ最大3.9度上がり
「破壊的な影響」が生じるとの報告書を国連環境計画(UNEP)が公表しています。
来年に本格始動するパリ協定では、温暖化の深刻な被害を避けるために
産業革命前からの気温上昇を２度未満、 出来れば1.5度に抑えることを目指すという。
しかし1.5度に抑えるには30年の排出量を今の目標より320億トン減らす必要があり、
実現のために毎年7.6％の排出削減が求められると分析されています。
具体的な削減策としては、再生可能エネルギーの拡大と省エネの強化、
そして電気自動車の普及などがあげられている。
私事ではありますが、昨年よりマイカーを電気自動車に乗り換えました。
エンジンは付いていません。マフラーが無いので排出ガスは出ません、とても静かな車です。
今年の9月に神奈川県箱根町で開催された、電気自動車EVオーナーと企業や
自治体が参加によるEVをとりまく諸問題や未来を話し合うワークショップ
「EVOCカンファレンス2019」に参加してきました。会場はセイサグループの
「星槎レイクアリーナ箱根」で開かれ、70名を超える参加者のあいだで
活発な議論意見交換が行われました。
最初は神奈川県 産業労働局 産業部 エネルギー課 笠井課長さんによる
テーマ：「神奈川県次世代自動車普及に向けた取組」について
・神奈川県が推進する「かながわスマートエネルギー計画」
次世代自動車・EV・蓄電池活用に向けた取組などについて説明の中で
・神奈川県内のEVの普及状況では、2018年度末 13,558台、
神奈川県は日本でトップクラスの普及率だそうです。
続いて小田原市 環境部環境政策課の担当 瀬の下さんより
「小田原市の取組について」 ・小田原市の紹介から始まり、
２つの取組、「地域循環共生圏を活用して」と
「おだわらスマート・シティ・プロジェクト」について説明。
・取組の、「小田原スマート・シティ・プロジェクト」は活動開始から
昨年20周年を迎えた。「青く澄んだ空を子供たちにバトンタッチしよう」の
合言葉にして、小田原市をスマートシティにすることを目指し、
エコカー購入・再生可能エネルギー、および、省エネの普及を推進中
とのことでした。このカンファレンスでは、電気自動車オーナーと
自動車メーカーや自治体とが集まり、
官民一体でEVをとりまく諸問題や未来を話し合うなど有意義な
連絡会議であったと思いました。
続いて太陽光発電の取り組みについてですが、
神奈川県では
太陽光発電屋根貸し事業を国内でいち早く実施していると聞いております
県内の公共施設への設置を促進し、公共施設の屋根を借りて行う
太陽光発電事業を「新たなビジネスモデル」として自治体が公共施設
の屋根を貸し出すことで、屋根の使用料による収入が得られ、
太陽光発電設備の増加による再生可能エネルギーの普及を促進でき、
雇用創出による地域経済の活性化などのメリットがあります。
そして地球温暖化や化石燃料のこかつ(枯渇)といった問題への
対策は世界規模で考えなければならない課題には、
例えば学校の屋根に太陽光発電設備が設置してあることで、
再生可能エネルギーのことや環境問題のことが子どもたちに
とってより身近な存在になります。子どものころからこういった
事柄について意識させることで、未来の環境問題解決の一助となる
可能性が高くなるのです。次代を担う子ども達、先日の子ども会議で
子ども議員達の未来の大和市を願うビジョンが沢山出ておりました。
本市の未来へ
持続可能なまちづくりへ再生可能エネルギーの促進をお願い申し上げ、一般質問を終わります。
お疲れ様でした。
長文におつき合い頂き
ありがとうございました😊