昨年の12月8日に閣議決定した
幼児教育無償化について「新しい経済政策パッケージ」
を踏まえ、全日本私立幼稚園連合会より
情報提供が届きました。
少子高齢化という国難に正面から取り組むため、
今年10月に予定されている消費税率の引き上げによる
財源を活用し、子育て世代、子ども達に大胆な政策資源を投入し
お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度へと大きく転換する。
対象とする幼児は、3歳から5歳までの全ての子どもが対象となり
各家庭の所得に関係なく全ての家庭が対象となる。
但し、利用料の無償化には上限額(月額25700円)を上限として無償化する。
また、通園バスの送迎費や給食代・遠足代等の行事費は実費徴収を基本とする。
続いて、幼稚園の預かり保育を利用する場合は
月額の上限は、11300円までの範囲で預かり保育の利用料を無償化する。
但し、保育の必要性があると認定を受けた場合のみ(就労証明が必要)
では実際の支払い方法について
対象施設については、現物給付を原則とする
現行の就園奨励費の事務を踏まえ、償還払いか現物給付かを
市町村が実情に応じて判断出来るようにする。
ただし、利用者の利便性を鑑み、現物給付の選択に資するよう取り組みを支援する。
以上のように、幼稚園に関わる部分だけを掻い摘んで説明しました。
あくまでも、10月施行にあわせて
消費税が8％から10％に引き上げが実施されない限り
財源の負担はこの2％にかかっているので
不透明感は否めない。
支払い方法についても、現物給付を原則？
直接各家庭に給付されるのか、各幼稚園に給付されるのか
今後の動向 仕組みなど説明会を早々に開いて頂きたいと思います。