新聞の社説から
公共施設の老朽化が全国的な課題となる中
全国最多４８５校の小中学校を抱える横浜市教育委員会が
校舎建て替えに関する基本方針をはじめて策定した。
↑ 母校の大和中学校 キレイにリニューアル
県内の公立学校の校舎は、殆どが築４０年を経過している。
伝統校になれば築７０年経過している場合もある。
当然耐震補強対策の工事により、老朽した学校を順次おこなっているので
大和市に於いては、耐震化工事は完了し
昔あったカマボコ型体育館は、すべて立て替えを終えた。
横浜市の将来人口推計では、６歳から１１歳層が２０４５年度には
１５万人程度減少することを踏まえ
統廃合も検討することになりそうだ。
住民感情に十分に配慮し、子ども達の通学の安全を第一に
考えながら校舎の適正規模化を進めていく必要がある。
大和市では、北部地域に人口の流入が多く
１０年前から、小学校が過大規模校化に進んでいる。
高座渋谷や桜ヶ丘など南部地域や大和駅周辺の
中部地域とは、学校格差が顕著となり
市教委の動き鈍く、北部地域の増え続ける児童への対応策を
弾力的な通学区の変更や仮設プレハブ校舎で、
ある意味、その場しのぎでくぐり抜けようとしている。
問題軽視も甚だしいと言わざるを得ない。
この問題は、今月の議会一般質問で提起し
追求する。