新年度の予算案が新聞に掲載されました。

安倍政権は、2015年度予算案で、

子育て世帯の支援を手厚くし、女性が働きやすい環境整備を

重点においた。

幼児教育関連では、文科省では幼稚園と保育所に通う全ての5歳児

いわゆる年長組の保育料を無償化する政策は、見送られた。

しかし、低所得者世帯へは負担の軽減は実現される。

年収270万円未満の世帯に限り全額保育料は支給される。



子ども・子育て支援新制度は、予定通り4月からはじまる。

待機児童解消に向け、更なる施設拡充をおこなうと言う。

そして母親の就労支援の受け皿として、保育所を増やす狙いだ。

私は幼稚園と保育所を運営している立場から

「認定こども園」へ幼稚園が移行する施策には

全国的な統計でも認定こども園へ移行する園が

2割に達していない状況は、国の考えと運営側との思惑が

噛み合わない現実は、何時になれば折り合うようになるのか。



大和市では、大和私立幼稚園協会とで

子ども・子育て支援新制度を大和市独自で

支援できる施策を模索している。

子育てしやすい大和市を目指して!

産み育てる生活環境が整っている大和市へ

市長に期待する。