先週の金曜日に、大和市・海老名市・座間市・綾瀬市・寒川町の幼稚園

27園で加盟している幼稚園協会の園長会議を当園でおこなわれた。

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議題は、平成24年.25年度の役員改選について

選考委員長より、選考の経緯を説明され、最終的な役員予定者の発表があった。

また報告事項として

「子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめ」を踏まえた

今後の検討課題に関する意見書の作成について会長より報告があった。

その中で、現時点で緊急を要する検討課題は、

①「総合こども園」の導入について

②市町村と都道府県の役割分担について

③幼稚園に対する私学助成について


の各項目について、更に掘り下げた全日本私立幼稚園連合会としての

基本的意見を作成し、国会政府をはじめ関係各会各方面に発信をすることとなった。

現在も内閣府で進めている「幼保一体化」構想は、2年前の施策実行は

平成25年4月から、段階を踏んで一体化をおこなう予定でしたが

肝心な財源は、ない状態で“絵に描いた餅”のまま現在に至っている。

しかし、社会保障と税の一体改革の中で、消費税を上げて財源とする

施策をもって、2015年より実施すると新聞報道に出ているが

財源に当て込んだ消費税の値上げなんて、そんな法案が簡単に通ると思っているのか

政権与党 民主党に対する不信感ばかりが募って仕方がない。

国民から信を問う時期は

そう遠くはないあせる