お金がかかる、投票率が低いなどの課題を抱えた国政選挙について、どうしたらこれら課題を解決できるのか、考えてみました。
・小選挙区制（地元選出）を止め、比例代表制のみとする。有権者は同年代の候補者の中から（のみ）投票を行う。
・現在ある政治資金は全て国が没収し、今後は年代別（～25歳、26歳～35歳など）政党のみを認め、政党交付金の中で政治活動を行う。
選挙にはお金がかかると言われますが、おそらく小選挙区候補者にのみ当てはまるのだろうと思います。だとすれば、小選挙区制を無くしてしまえば、今よりお金はかからないでしょう（裏金など余計なことを考えなくて済みます）。そもそも選挙にそこまでお金をかけるなんてナンセンスとしか言い様がありません。
小選挙区制を無くすと地方が置き去りになることなどを心配される方がいらっしゃるかもしれませんが、そもそも国会議員は全日本国民の代表であること、北海道の課題は北海道選出の議員でないと解決できないわけではない（沖縄出身者が対応したって構わないはずですし、しがらみがない分、まともな策を打てるかもしれません）ことから、大した問題ではないでしょう。当選後、各ブロック担当議員を割り当てれば、空白地帯は生まれません。
若い人が立候補されることが増えてはきたものの相変わらず政治家はおじ（い）さん、おば（あ）さんがやるものとなっています。年寄りが若者向けの政策を打ち出してもどこか他人事のように聞こえてしまうのは私だけでしょうか？理想論は、病気や障害を抱えている人、拉致被害者家族の方、子育て中の親御さんや年金暮らしのお年寄りなど置かれた境遇別に政党を設けたいのですが、それでは数が増えすぎ、費用対効果が悪くなってしまいます。よって、括りとしては年代別が現実的と考えます。
有権者と立候補者とを結びつけているのは、これまでの経緯（世襲など）、政策となりますが、
現状それら2者は近しくないことが多く、このことが有権者の歓心をなくし、投票率が上がらないことにつながっているのではないでしょうか。 有権者任せ（有権者のせい）にするのではなく、どうしたら有権者の当事者意識を上げられるのか、そういうことも国会議員には考えていただきたいものです。