こんにちはグッチです。今日は9月27日、思えば今から約半年前、中国武漢を震源とするコロナウイルスが全世界を襲いました。
当時の私は、ネットの記事を読み「ああ、中国で新種の伝染病が出たんだな、相変わらず迷惑な国だわ」程度に思っていました。
ところが日に日に感染が世界中に拡大。気付けばマスクにより、人の顔を見る事のない日常が、当たり前の事になってしまいました。
まさに世界が一変したのです。
あの時、事の重大さに気付くのが遅れた私は、買っていた新興国通貨の暴落により、為替で1000万以上の資金を溶かしてしまいました。
全ての株や為替が暴落し、大きな損失を被った人達も多くいた事でしょう。
しかし、僅か半年も経たない間に、株も為替もＶ字回復。
今や政府が打ち出したコロナウイルス緊急融資の恩恵により、ジャブジャブと市場に溢れた資金が、中古の賃貸物件の需要を後押しをして、ちょっとしたバブルを生んでいます。
簡単に説明をすると、もともとコロナウイルスの影響による事業の急激な悪化を招いた事業者を救済する事を目的とし、政府が日本政策金融公庫を初め、各銀行に対し低利、据置を前提に無担保、無保証（個人保証を取る場合もあります）で運転資金等を貸し出す制度を打ち出したもので、持続化給付金と併せて、いわゆる「コロナ融資」と呼ばれました。
もちろん、この融資のお陰で事業の継続が可能となり、救われた事業者も沢山います。
しかし、実際にはコロナの影響もそれ程無い事業者へも漏れ無く（無論、前年度同月の売上が5%減や20%減などの基準はあるものの、そんなもの申告の仕方でどうにでもなる）受けられた事で、融資により特に使う当ての無い資金を得た事業者が、中古のアパート、マンションを買い漁る状況が生まれてしまっているのです。
特に目に余るのが、不動産業者による買占めです。
大手の業者だと、自社の関連法人を4社、5社持っている事など、当たり前です。
例えば1社当たり、政策金融公庫で満額の6000万借りられたとしたら、4社あれは、2億4000万、5社あれば3億の金が、5年間元本返済猶予、場合により3年間無利子、無担保で借りられるのです。
このお金で、仮に年利8%の中古マンションを1棟購入するとします。3年間無利子、5年間は利息のみの支払いですので、実質年0、数%程度の支払いで済みます。
つまり、5年間は丸々年7%程の利益が上がる計算になります。
更に不動産業者であれば、元本返済が始まる5年後に、利益を上乗せして転売出来れば、一粒で二度美味しいビジネススキームの完成です。
これでは、資金力に乏しい個人投資家など、叶うはずも有りません。
無論、この融資金の使い方は違法です。但し、お金に色が付いていない以上、財務内容が良好な企業の場合、税務調査やタレ込みでも無い限り、到底表沙汰になる事は無いでしょう。
また、日本政策金融公庫もそこまで調べません。と言うより、調べてるヒマがありません。
いずれは落ち着くコロナバブルだとは思いますが、特に個人投資家の方で中古物件の購入を検討されている方は、少なくとも来年以降の方が良いと思います。