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「申告しなくても調査」

富山

共産党に約束
派遣法違反で労働局

 日本共産党富山県委員会がパナソニック砺波工場と富山小林製薬の違法な「派遣切り」をやめさせるよう求めたことに対して、富山労働局は当事者からの深刻がないなかでも調査に入ることを約束しました。党県委員会が三十日に行った申し入れに答えたもの。反保直樹県委員長、佐伯めぐみ衆院北陸信越比例候補(富山1区重複)、ひづめ弘子県議が参加しました。

 反保氏らは、パナソニック砺波工場で偽装請負も含めると6年以上派遣として働いている男性と、富山小林製薬で同様に六年以上働き今月末で雇い止めとなった男性の事例をあげ、二人とも申告できないでいるが、偽装請負も含めて通算三年以上働いているので直接雇用の義務があるとして、労働局が調査や企業への指導を行うように求めました。小林製薬については、百人以上いた派遣労働者を雇い止めし、新たに契約社員を雇用していることも指摘しました。

 対応した高西盛登職業安定部長は、二月八日の志位和夫委員長の質問の後、厚労省が通達を出しており、違法な「派遣切り」などを調査するよう努力していることを説明しました。

 佐伯候補は、「『派遣切り』された友人に申告するように言っても断られる。そのことも理解して対応してほしい」と求めました。高西氏は「少ない人数でやっているので少し時間はかかるが、話をいただいたので対応させていただきたい」とのべました。



写真

高西部長(右端)に申し入れる
(正面左から)ひづめ、佐伯、反保の各氏
=30日、富山労働局



「しんぶん赤旗」
2009年4月1日(水曜日)づけ