生活権を奪うもの
党富山県委が機構に申入れ
日本共産党富山県委員会は十九日、高岡市にある雇用・能力開発機構富山センターに対して、雇用促進住宅を廃止しないよう申し入れ、懇談しました。非正規切りで住宅を奪われた労働者を雇用促進住宅に入居させるなどの情勢の変化や、厚労省が昨年十二月二十六日に「廃止を決めた閣議決定の見直しも含めて検討する」との文書を発表したことを受けて行われたもの。山口のりひさ衆院北陸信越比例候補、佐伯めぐみ同候補（富山１区重複）、ひづめ弘子県議をはじめ、地方議員や党員、入居者ら十八人が参加しました。
申し入れでは、雇用促進住宅の存続や自治体の意思を尊重した弾力的な譲渡価格への対応など六項目を要望。参加者がそれぞれ現状と要望をのべました。
参加した雇用促進住宅の自治会長の女性は「廃止は一方的で生活権を奪うもの。入居者は行くところがないのだから、何とか存続してほしい」と訴え。佐伯氏は、入居者に十分説明し入居者の声を聞くよう求めました。山口氏は「廃止反対にいっしょう声を上げていきたい」と話しました。
対応した山下博文雇用・能力開発機構富山センター所長は「申し入れの趣旨を本部にあげていきたい」とのべました。
党富山県委員会は同日夜、雇用促進住宅問題の学習交流会を開きました。
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山下所長（立っている人）に雇用促進住宅の存続を要請する人たち
＝１９日、富山県高岡市
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「しんぶん赤旗」
東海・北陸信越のページ
２００９年１月２２日（木曜日）