党県委
富山知事に予算要望
日本共産党富山県委員会は八日、石井隆一知事に対して、十二の重点項目、六十八の分野別要望項目からなる二〇〇九年度富山県予算編成にあたっての要望書を提出しました。反保直樹県委員長、佐伯めぐみ衆議院北陸信越比例候補（富山１区重複）、ひづめ弘子県議らが参加しました。
「派遣切り」「雇い止め」を予定している企業にその撤回直接要請することや、「派遣村」のような派遣所の設置を県が支援するなどの要望に対し、石井知事は県雇用対策会議の場で、経済団体、企業の代表にも「契約社員も含めて雇用確保に取り組んでほしい旨要請する」などと答えました。
また、重点要望では、企業誘致だのみの県の経済活活性化策を改めることや、生活福祉資金貸付制度の条件緩和、「県集中改革プラン」による県職員の大削減見直しなどを求めました。
公共事業を生活密着型に切りかえ、地元発注を大幅に増やすことについて石井知事は「県内経済と県民生活に役立つように、また、地元企業にお金が回るように予算を使っていきたい」と答えました。
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石井知事（左列手前）に予算要望する党県委員会の人たち
＝８日、富山県庁
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「しんぶん赤旗」
東海・北陸信越のページ
２００９年１月１１日（日曜日）づけ