雇用促進住宅入居者と対話
厚生労働省が雇用促進住宅を廃止しようとしている問題で、日本共産党の佐伯めぐみ衆院比例北陸信越ブロック予定候補は県内の雇用促進住宅を訪ね、入居者の要望をきいています。
十六日は、党県委員会と富山地区委員会、支部の党員とともに市内二カ所の雇用促進住宅前で宣伝し、「廃止撤回にむけて協力してがんばろう」と呼びかけました。
宣伝後、入居者を訪ね、話をききました。自治会の役員をしたことのある男性（55）は、「今月だけでも五世帯が出ていかれた。二年後には、八十世帯あるうち三十五世帯になる可能性がある。このままでは除雪もできず、自治会の運営もできなくなる」と語ります。
佐伯氏は、雇用促進住宅の入居者の運動と日本共産党の国会質問や政府交渉で厚労省が「全住宅で説明会を開く」「契約延期を行う」など大幅な方針変更したことを説明し、廃止をやめさせるために署名に協力してほしいと呼びかけました。
男性は、「共産党が廃止反対でがんばっていることは、人から聞いて知っていた。支持するからがんばって」と話し、署名を集めることを約束。日本共産党と入居者との懇談会の開催も努力することになりました。
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「富山民報」
２００８年１１月２５日号