マスコミが寄ってたかって報道している斎藤元彦兵庫県知事の公職選挙法違反疑惑。
問題になっているのは、PR会社の折田楓社長の書いたnoteの記事だけ。前回にも書いたけれど、斉藤知事がそこの会社にはらった金額は少ないし、あまり興味を持てないニュースだと思った。
● ボランティアという弁解は成り立たない
ところが、この件を郷原信郎弁護士と上脇博之（かみわき ひろし）教授が刑事告訴をしたということで、驚いた。斎藤知事と折田社長に対する公選法違反（買収、被買収）容疑の告発状を12月1日付で兵庫県警と神戸地検・特別刑事部に送付した。
告発状によると、『PR会社が斎藤氏から戦略的広報業務を受託し、ネットによる選挙運動を含む広報全般の企画・立案を実行したとされる。そして、斎藤氏が71万5000円（税込み）を選挙運動の報酬として支払い、選挙運動員に金銭を供与したとしている。』
郷原弁護士は『この支払いが、公選法違反の買収容疑に当たる』とした。
さらに、『SNS戦略を業務としているPR会社が、9月に（斎藤氏が知事職を）失職した直後に業務の提案をしたことを認めている。女性がこの提案をひるがえし、ボランティアでやったという弁解は成り立たない』と指摘した。
ジャーナリストの須田慎一郎氏が記事で「もし仮に神戸地検や兵庫県警が立件に向けて動き出すようであれば、一連の疑惑報道は確実に意味があった、ということになる。逆に立件を見送る様なことになれば、そうした疑惑報道は明らかにミスリードということになろう。」と述べている。
しかし、これだけ連日兵庫県知事のニュース記事を読んだりテレビでみたりすることになるとは思わなかった。「もう、斎藤元彦ニュースはたくさんだ！」と、思っていたけれど、この告発状を受けての動きは続報が気になる。
●100件以上もの刑事告発をしてきた
上脇博之教授は本年度の流行語大賞に選ばれた「裏金問題」の受賞者。100件以上もの刑事告発をしてきたとのことなので、実行力のある教授といえるだろう。
上脇博之教授は北海道新聞のインタビューで政治資金パーティー裏金事件を刑事告発したきっかけを以下のように述べている。
「きっかけは2022年11月のしんぶん赤旗のスクープ記事でコメントを求められたことでした。その記事ではパーティー券について、政治資金収支報告書では金額が少なかったり、記載されていなかったりする事例が複数見つかったことが示されていました。
この記事から、自民党で組織的な裏金がつくられているのでは、と時効にならない2018年から22年までの5年間について独自調査を始め、政治資金規正法違反の疑いで刑事告発を続けたのです」
また、選挙への参加と彼の最終目的についても語っている。
「『私の一票では何も変わらない』と思って選挙に行くことをためらっている人が増えているのかもしれません。しかし、政治家はそうしたあなたの一票が怖いのです。裏金を廃絶するには、国民の声を反映した政治改革に取り組む政権をつくるしかありません。おまかせでは民主主義は成立しません。
実際に政治資金規正法は改悪され、裏金をつくった議員は政治責任を取らず逃げてい
ます。僕の最終的な目標は国民主権の政治の実現。そのためには選挙制度の改革も必須です。ハードルは高く時間はかかるかもしれませんが、粘り強く取り組む必要があると考えています」
参照：終わらない告発 自民裏金問題火付け役の上脇博之教授 「あきらめたら議員のおもうつぼ」＜デジタル発＞
「針の穴に糸を通す弁解」斎藤・兵庫県知事 公選法違反疑惑、告発状 郷原信郎弁護士・上脇博之教授