ドイツでは、すべての教育機関、スポーツクラブや自動車学校なども含めて閉まっていますし、すべての催しも中止か延期、レストランは、配達かテイクアウトのみ、開いているお店は州によって若干違いますが、食料品や飲み物、日用品や薬ぐらいです。会社はまだやっていますが、可能な人は全てホームオフィスに移行しています。
例えば、家族経営のブティックなどはどうするか？自粛で客が少なくなるどころでなく、お客はゼロ、売上もゼロです。それなのに支払いはやって来ます。
勿論、家賃などに関しては、政府が特別措置をとり、パンデミックの影響で、支払いに差し障りが出た人に対して、家主が賃貸契約を即座に解除できないようにするなどの決まりができました。
けれども売上ゼロでは、どんなに健全な経営をしていたとしても、長くは持ちません。
そのような会社を救済するために出されたのが、緊急援助プログラムです。
日本では、まだ「自粛」段階で、援助問題がはっきり決められないのではないかと想像します。
でも現時点でも、経営活動がまるっきりストップしている業種もあるのではないでしょうか？
例えば、旅行業界、卒業式、入学式、結婚式などが中止になって、収益が激減した業界、バス会社など。もっともっといっぱいあるでしょうが、書ききれません。
わたしはまずピンポイントで救済を始めるのが良いと思う。
さんぼ