こんにちは。
みおです。
子育て世帯に子ども一人につき10万円が新たに配られるという報道があり、
ご存じの方も多いかと思います。
ところが、所得制限があるためにもらえない家庭が一割ほどあります。
世帯主の所得で決められてしまいます。
たとえば共働きでふたりで900、900の1800万なら支給されますが、一人で960万だとアウト。
この960万というのも専業主婦と子供2人の家庭のケースです。
扶養人数が少なければもっと少ない年収でアウト。
問題は10万円配布される子とされない子がいる…では終わらないので今日は書いてみます。
ふだんからこの世帯は一番割を食っています。
毎月の児童手当も半額です。
5000円。
高校無償化もなし。
自治体によっては子どもの医療費も支払う。
保育園も同じ条件なら収入が少ないほうが入れる。
日本は累進課税なので、収入によって課税額が違います。
当然多く稼いでいる人は多く納めます。
ですので、支援の受けられない世帯ほど多く払っています。
今回の件では迅速に配るために児童手当の仕組みで決めたと首相は言いますが、
親の年収でもらえない子がいるわけです。
それもふだんから支援が受けられていない。
現行の制度の問題点は、
・税金を多く払っている家庭がほぼ子育ての援助がされず、
税金の支払いが少ない家庭のほうが多くの援助を受けられる。
・待機児童の解消、保育所を作るのにこの一割からの財源で賄う。
ようするに不平等な点です。
働けば働くほど税金は高くなり、子育て支援はなく、自分の子ではなくほかの子の支援に回らなければならないのです。
そのため、可処分所得において逆転現象が起きることもあります。
収入の少ない家の子が私立の高校に行き、税金を多く払っている親の子がいけないことも起こるわけです。
個人的には税金は仕方ないと思いますが、支援は親の収入で差をつけるべきではないと思います。
多く税金を払い支援がないのは実質上の二重課税です。
また、障害児への補助においてもこの所得制限は発動します。
子どもに対しての支援は公平であるべきです。
親の収入で差をつけるのはおかしい。
収入少なくてもほかの資産はある親からの援助があるということもあるわけで、
あるラインで線を引けるものでもないでしょう。
子どもには全員同じ支援にしたほうが、安心して子供を育てられる社会になるので、
少子化も多少は解消されるのでは？と思います。
将来、この子たちの稼ぐお金で年金が支払われるわけですからね。
そのうえで低所得者への支援は別途財源を用意すればいいと思います。
がんばって働いて高い税金を納めて子育てしている人たちへ罰を与えてはいけないのです。
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