政治家が国家予算をポケットに入れる仕組み | サルサ岩渕のブログ

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こんにちは。
サルサ岩渕です。

今日は、つい先日(2022年7月18日)、日経新聞朝刊 1面トップを飾った

”公共事業、未消化4兆円”


の記事をご紹介したいと思います。

 

記事の内容としては、政府がダムや道路整備で用意した公共事業の予算を計画通りに消化できず、翌年に持ち越していることに言及しています。

これだけ読んでも、真の病巣はわかりません。


まさにこの問題こそが、官民業界団体および政治家の癒着によって引き起こされたものであることに、記事では一切触れてはいないからです。

 

 

20年前にこの、日本を覆う癒着の闇を追求し、国民の目に晒そうして、あと一歩のところで凶刃に倒れたのが、政治家”石井紘基”さんです。

20年前に、この政官財の癒着問題を追求しようとして、口封じのために殺害されました。


そしてその結果が、この記事なのです。
この記事の裏には、単純に予算を消化できなかったというだけではない、深い闇が隠されているのです。

政官財に限らず、安倍元総理の暗殺で、今は政権が宗教ともズブズブに癒着していたことが明るみに出ていますね。
 

安倍新内閣はまるで“カルト内閣”…統一教会がらみ12人、日本会議系も12人

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261913


政官財に加えて宗教までズブズブに癒着していた自公政権が、長期政権を築いてしまったことが、まさにこの日本が末期ガンの様相を呈しているのではないかと思わされます。


日本の内閣は宗教に乗っ取られ、癒着でズブズブ。足元を支える官僚は自らの利権を追い求めることしか頭にない。

国民を苦しめているコロナ騒動も、この利権政治が引き起こしたものにほかなりません。


国民の幸せには一切寄与しない、自分たちの利権を追求する政治が、この日本を覆う閉塞感の真の原因なのです。

今回は、石井紘基さんが追求していた、公共事業と官庁のビジネスについての肝となる、補助金と政治献金、天下りの仕組みについて解説したいと思います。
 

記事目次

  • なぜ公共事業の予算は消化できないのか
  • 石井紘基さんの残したマニフェスト
  • 利権を完成させるためのアリバイ作り”審議会”とは
  • 石井紘基さんは死すともその遺志は死なず
 

🔸なぜ公共事業の予算は消化できないのか


石井紘基さんは、1999年1月に出版した自著、”告発マンガ 利権列島”の中でこう述べています。

ーーーーーー
政界・官界・業界の持ちつ持たれつの癒着ぶりは、日本の政治、経済の仕組みそのものだ。その強力さから「鉄の三角形(トライアングル)」と呼ばれている。

いくら何でも国の予算は直接政治家がポケットに入れてしまうわけにはいかない。だから「企業献金」という、税金を合法的にかすめ取ることができる法律を作った。

そこで公共事業と称する土木工事をどんどん増やして金を流し込む。

金は政府から出て天下り関係や業界団体を通して企業へ流れる。その全ての経路で利権がからむ。
だからちょっとした工事でも、元の予算額は莫大なものになっている。


ーーーーー



このトライアングルの仕組みを図解したものがこちらです。

政治家が官僚や業者に圧力をかけ、官僚から業者へ許認可を出させたり、天下りをする。

その見返りとして、業者が政治家へ政治献金を渡す仕組みです。

これが合法的に政治家が国家予算をポケットに入れる仕組みです。

全てはこの原理でこの国は動いてきました。
自民党が強いのも、官と業に支えられたこの仕組みがあるからなのです。

国民の税金が政治家に取られているのです。


このトライアングルの仕組みが理解できれば、なぜ公共事業の予算を消化できないのかも理解できるでしょう。


これらの公共事業の目的は、国民の利便性をあげたりするといった、国民のためにあるのではなく、公共事業という名の下に、金を回すことにあるのです。

この公共事業は一度計画されると、計画を遂行することそれ自体が目的となり、計画遂行のため、いくらでも予算を追加できるようになるのです。

以下は書籍からの抜粋です。

いくら予算をオーバーしても、しょせん税金だ。自分たちの利権のために使いまくる

そしてその税金の使われ方をチェックする会計検査院も事業の善し悪しは口出しできない。足し算・引き算の間違いをチェックする程度しか権限がない
これらの利権の穴埋めに使われているのが、わたしたちの消費税や、苦労して払い込んでいる重税とでもいうべき税金なのです。

石井紘基さんの調査によると、このような利権ビジネスは実に日本のGDPの三分の一を大きく超え、日本経済を締め上げているといいます。

これらの利権がなければ、わたしたちの払う税金はもっと少なくて済むはずです。

消費税がなぜいらないのか、この仕組みを知れば理解できます。

まさに、既得権益層が市民を搾取する仕組みがここにあるのです。

🔸石井紘基さんの残したマニフェスト


石井紘基さんが実際に何をやろうとしていたのか、理解していただくために、本書に書かれた、前書きをご紹介させていただきます。

ーーーーー

 熱帯雨林地方にファイカス(FICUS)と言う植物がある。

ファイカスは俗に”絞め殺しの木”と言われている。
初めは大木に依りかかり、やがて大木に巻きついてどんどん生長し、じわじわと親木を絞め殺し、自分が光を浴び本体になってしまう。

彼はさらに、粘着性の種を出して親木の途中から新たな芽を出したり、地上に種を落としてますます繁殖していく。

 一九九九年三月、私は新潟県湯之谷村を訪れた。
国の特殊法人である電源開発が「湯之谷揚水式発電ダム」を造ろうと計画しているところだ。

湯之谷村はイヌワシやクマタカなどの絶滅危惧種の猛禽類が生息する、わが国に残された貴重な自然の宝庫の一つである。

心ある住民たちは自然破壊と村の将来を心配してダム建設に反対している。

村役場の書類によると、「反対」を抑え建設を進めるために、ここ数年間にわたって電源開発が村にお金を出している。

税金が株式会社電源開発に注がれ、それが村を”買収”しているのだ。

日本社会は今も経済も教育文化も政治権力による絞め殺しに遇っている。

 今日までこの村に支払われた金額は10億円以上。

名目上の内訳は、発電所関係の負担経費だけでなく、職員の役職・超勤手当などの人件費、食事代、文具、電話代などの事務費のほか、村の交流センター、観光用スロープカー、下水道施設、研修施設といった建設事業など、村の”おねだり”に次々と応えるものだ。

村としてみれば何物にも変えられない貴重な自然と人々の心を売り渡す代償である。

電源開発はそれを金で買っているのだ。まさにこれは世にいう”援助交際”ではないか。

 ダムや発電所建設のためには、いわゆる電源三法(電源開発促進法、電源開発促進対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法)があって、発電用ダムを作るためには国はほとんど分別なく補助金、交付金などを出せるように定められている。

特殊法人の電源開発もこれにならって、求められるままに金で解決している。

 公団、公庫、事業団、地方公社などをはじめとする官のビジネスは、私の調査ではGDPの三分の一を大きく超え、日本経済を締め上げている。

官のビジネスには金と法律がついている。官のビジネスは利権である。この国では権力が経済に食らいつき、民間企業を”寝たきり”にし、不公正と不条理が国民の心をすさませている。

 政治と行政の「経済荒らし」「地域荒らし」は、日本列島を覆い尽くしている。省庁や地方自治体が、族議員と結託して行っている経済関係の事業を列記すれば、その数だけでも一省庁あたり、段ボール箱で数えるほどの単位にのぼる。権力が金を欲しがり、経済を破壊しているのだ。

 本書の目的は、単に説を論じるものではない。本書は、私が国勢調査権を有する政治家として権力が行っている事の真実を明らかにし、行動するマニフェストである。

だから私の提唱するこの行動に、より広く皆さまに参加していただくため、『官僚天国・日本破産』に継いで、マンガにして出版することにした。

 本書の中で私は数々の利権を告発しているが、これらはあくまで私が自ら調査し、責任を持って提示する事実である。従っていかなる反論にも対応する用意があることを明言しておく。

マンガの形式をとったため専門的に掘り下げた立論が不十分かもしれないので、別途単行本を出版する。合わせてご高覧くだされば幸いである。

石井紘基

🔸利権を完成させるためのアリバイ作り”審議会”とは

石井紘基さんは利権を完成させるための審議会についても喝破しています。

以下は審議会に関する本書からの抜粋です。

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利権天国の最後の一本がその司令部たる審議会だったのである。
確かに政府の審議会なるものは行政と引きかえに官僚が確保した制度であり、すでに217もの審議会がある。

そしてこれら政府の審議会はことごとく民間の学者や経済人、役人OBなどを構成メンバーにする。

この政府の立案にいかにも第三者的中立的な民間人を入れるのがミソだったのだ。

何故なら答申は必ずしも民意を反映し国民全体の利益につながっていないのが実態だからだ。

しかし民間人を入れることで族議員と深く結ばれている省庁が望む「開発」などの事業を、まるで民意であるかのように答申として提出できるのだ。

不良債権や貸し渋りをめぐってもおそらく「大蔵省の金融○○調査会」の答申というかたちで、まるで第三者の提言のように「役所に都合の良い」政策を作ってしまえるのだ

まだある。厚生省の薬事審議会は大義名分を与えられたかのように国民にエイズ・薬価・保険料などでありとあらゆる殺人的行為を繰り返してきた。
これが現実だ。



ーーーーー

まさに、今行われている、コロナ政策がなぜ国民を苦しめる方向にしかなっていないのか、科学的根拠のない、意味のない感染症対策が大手を振って為されているのか、なぜわが国史上最大の薬害であるワクチンがいまだに推進されているのかの理由を、如実に物語っていますね。

例えば、利害関係がある御用学者を審議会に入れ、答申を都合のいいようにコントロールすることにより、新型コロナウイルス感染症対策分科会や、厚生科学審議会(予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会)の名の下に、欠陥ワクチンを子供や妊婦さんにも打たせる、殺人的行為がなされている理由がここにあるのです。

🔸石井紘基さんは死すともその遺志は死なず

利権のトライアングルのしくみ、その利権を完成させるための審議会のしくみ、国からの補助金...

この国を不況のどん底に叩き落とし、30年間給料があがらない原因、それこそがこの利権構造です。

原発や医療利権までもが、全て同じ根っこの原因だったということがわかるのではないでしょうか。


石井紘基さんが国政調査権を使って調べた資料が残っています。

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 政治と行政の「経済荒らし」「地域荒らし」は、日本列島を覆い尽くしている。省庁や地方自治体が、族議員と結託して行っている経済関係の事業を列記すれば、その数だけでも一省庁あたり、段ボール箱で数えるほどの単位にのぼる。権力が金を欲しがり、経済を破壊しているのだ。
ーーーーー

石井紘基さんが残したこのような資料が実に、ダンボール箱にして63箱、この20年間、手付かずのまま残されています。

つまり、この間の利権構造も同様に全く手付かずのまま、さらに肥大化して、わたしたちの生活を蝕んできたのです。

これらの事実を知れば、石井紘基さんが何をやろうとしていたのか、そして、なぜ殺されなければならなかったのか、おおよその想像がつくのではないでしょうか。

石井紘基さんは死すとも、その遺志は死なず。
私は、石井紘基さんの残したものを世に出す、そのためにTTBジャーナルを設立したと言っても過言ではありません。

必ずや石井紘基さんの成し遂げようとしたもの、残したものを、この日本の表舞台に再び出して、白日の下に晒し、乗っ取られてしまった日本を国賊から取り戻す、そのための灯台、道しるべとなるものがTTBジャーナルだと考えています。

わたしたちで、乗っ取られてしまったこの国をわたしたち自身の手に取り戻しましょう!

そのために、なにとぞ、お力添えのほどを、どうぞお願い申し上げます。

 

 

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