5/26月曜日に放送された、サロンド武蔵野理髪店 第76回目のポッドキャスト放送です。

オープニングトークはいつも通りお二人の近況報告から。

松本さんの近況は6/22が国会の会期末ということもあり、衆議院の方は参議院へ法案を送るための最後の追い込みで一所懸命に審議をしている最中とのこと。また地元では自治会や組合など業界団体の総会が集中する時期ということもあり、一日に何件もまわり、忙しく過ごしているとのこと。大変だけれど逆に言えば一番いろんな人に会える時期でもあり、色んな話を聞かせて貰っているとお話頂きました。

他にも季節行事として消防団の水防訓練を見学。これから雨の季節が来る前に万一の水害に備えるための訓練。消防団や市役所や消防署や地域の自主防災組織が一緒に訓練をしている所を見て頼もしいと思うとともに、もうすぐ梅雨が近づいているんだなと感じながら拝見させてもらったとお話頂きました。

あべさんからは海外赴任していたお客さんが日本に戻り、お店に散髪に来てくれた時の話。日本で一所懸命作っていたものを、コストの問題で日本の技術を持っていき、海外で生産する動きになってきているというネガティブな話もあったが、やはり日本に戻って日本でやっていきたい、そのために僕は帰ってきたんだという前向きな話も聞かせてもらったとのこと。そのことについて松本さんからは、これまでの失われた過去の20年、一昨年位は不景気なのに酷い円高のため海外に出ていく企業も多かった。だからこそ適正な円相場の水準を維持することが極めて大事で、それをやることで日本の国内産業を育成することをやっていかないと息の長い景気回復は達成できない。そういうことはこれからもしっかりとやっていかなければいけない。今年に入ってベースアップの話題が出てきたり、有効求人倍率が1倍を超え、学生の就職率も高まってきたところもあるので、こういったいい流れをこれからの世代に引き渡すためにも海外に生産拠点を移した人たちが日本に戻り物作りができるように良い循環を作っていくことが大事。そのために頑張っていきましょうとお話頂きました。


二つ目の自民党青年局の活動であるチームイレブンのお話。
今回は視点を変え阪神淡路大震災で被災地だった神戸に行ってきたとのこと。

神戸に視察に言った理由として、阪神淡路大震災からもうすぐ20年が経とうとしている神戸に行き、改めて過去の20年をもう一度しっかり振り返り、そこでの成功体験や失敗談を忌憚なく聞かせてもらい、それを東日本の被災地に持ち帰り、同じ過ちは繰り返さず、良いものは取り入れさらに東日本大震災からの復旧復興を早めて、素晴らしい街づくり・地域社会づくりに繋がるようにという思いで行った来たとのこと。

視察では当時の兵庫県知事の貝原さんにお会いをさせていただいたり、震災の記憶を残すための施設を拝見し色々と話を聞かせて頂き大変有意義だったとのこと。

貝原元知事が今の東日本大震災の復興をどう見ているのか、今様々出ている問題にどう対処してきたのか、アドバイス等があるか等色々聞かせてもらった。お話としては、3.11直後の町づくりのプランをここで一度立ち止まって考える大切さや、復旧復興のスピードと仕事を地元にどうやって落とすのかということ、スピードを速めることで県外の業者にばかり仕事が回り地元にお金が入らないということが神戸でもあったので、地元に仕事をどうやって担ってもらうかという目配りをもう一度やるべきという話。また被害を受けて陸に揚げられた船などが撤去される中、震災の記憶をどうやって後世に伝えていくかについては、神戸では震災から7年後に記憶を伝える施設を作り現地の人だけでなく全国から修学旅行生が来るようにして当時を振り返れるようにしたり、また今後のために神戸では防災拠点の役割として防災活動のリーダーを養成するような組織を立ち上げ全国から研修を受け入れたり学者さんに来てもらったりただ単に復旧復興するだけでなく町の特色として震災の教訓を活かして町の機能として整備をしていったという話を聞かせてもらった。そういう観点では復旧復興にばかり目が行っていたが、今一度それぞれの町が特色を活かしてどのようにやっていくのかということを考えることが重要だと感じた。貝原元知事からは住民の代表の人たちにも今後の街づくりのプランニングに参加してもらったことが町づくりのスピードアップに極めて有効だったという話も伺った。東日本大震災の被災地ではどちらかと言うと行政だけでやってる地域もあることも事実なので、今一度阪神淡路の教訓を東日本の被災地にも伝え、反映させていけるように今やらせて頂いているとお話頂きました。

震災とは少し離れるが神戸の町づくりの話として神戸港の相対的な地位の低下について話が出たとのこと。神戸港と言えば昔は世界で4番目だったが現在その地位が低下してしまった。実際に神戸港にいき、話を聞いた中で貨物量が落ちている原因として釜山や上海がアジアのハブみたいになっているという話があった。そのことは松本さんも前々から問題視していて東京の港の問題については提言をまとめている最中とのこと。

東京の港が総じて地位を低下させている一番の原因は各地方の拠点から小型の貨物船で積みだした積み荷が釜山で大型船に積み替えられ、欧米に散っているという実態がある。日本の企業が日本の港を使わないということに加えて地方の港が「国際港」という名前が欲しいために海外との航路を得たいがために釜山へ荷物を持っていく船に補助金をつけてる現実がある。そのことが結果として日本全体の港湾の競争力が落ちている原因になっているとお話頂きました。

八戸などは東北~北海道地域のハブ港にするため整備しているが、そういう問題も解決していき、新たな町づくりインフラ整備を戦略的に動かしていくということが東日本大震災の復旧復興に極めて重要なこと。ただ単に元に戻すのではなく産業が根付き仕事が生まれお金の循環があり雇用が生まれるような循環作りが重要な観点。今回の神戸視察は色んな事を考えさせられた視察だった。

そういう意味では東日本の被災地を元気にするために必死の取り組みを進めていくこと、それだけでなく3年がたった今だからこそ10年、20年、30年先を見据えた形を地元の皆さんで音頭を取ってもらい、一緒に考えてもらうような形でやらないといけないと痛感したチームイレブンだったとお話頂きました。


3つ目のお話は海の安全と集団的自衛権のお話。

5月と言えば初ガツオ。その水揚げが減っている理由として日本の南の海である国が魚を沢山取っているのではないかという阿部さんの話から、最近ニュースにもなっているその南の海でフィリピンやベトナムが中国と領有権を争っている話題に、そして日本にも繋がる問題として松本さんに海の安全と集団的自衛権についてお話いただきました。

中国が主張する領有権問題についてはこれは由々しき事態で、兎に角実行支配を強めていけば自分たちの物になるんだということで領土的野心をむき出しにしていくことは如何に悲惨な結末を迎えるかということは過去の歴史が証明している。そういうことは辞めてもらい法と秩序に基づいてこの地域の安定化を図らなければいけない。今中国を巡って海の上の領有権問題が噴出して一触即発なことは憂慮すべきこと。誰にとってもプラスにならないことだと理解して中国は軍事力も経済力もある秩序を維持する側の人間だという自覚をもち対応して欲しいと強く思う一方、希望を述べるだけでは上手くいってない事も事実。フィリピンは一時期米軍が撤退し、その後フィリピンが領有していた島が中国に実行支配されそれが衝突の原因となり、再び米軍が戻るという事が決まったという状況では理想論と現実を見ながら具体的にどういう形でやれば問題が解決できるのか、法と秩序に基づいて安全安心な東アジア、東南アジアが作っていけるか考えなければいけない。その中でアセアンからの日本に対する期待の声は強く、日本がどういう役割を果たしていくのかこれからの将来のことを考えると重要な観点ではないかと思うとお話頂きました。

海の安全に関連して日本も他人ごとでは無い中、今話題に上がっている集団的自衛権について松本さんから自身の考えをお話頂きました。

自分の国が直接的に攻撃を受けた場合に発動するのが個別的自衛権、集団的自衛権は日本と同盟関係がある国が攻撃を受けた場合、直接の当事国ではないが自衛のために反撃することが集団的自衛権。

実際問題として日本は特殊な安全保障の形態になっていて、日本の安全保障は日本の個別的自衛権だけで成り立っているだけでなく、アメリカが集団的自衛権を行使をしてくれることが前提として安全保障が成り立っていると考えている。そのため以前から本当に個別的自衛権だけで私達の暮らしが守れるのかという議論があった。

その中で安倍総理がこの前の記者会見でも言っていた事として、ある国で紛争が起き、そこで暮らしていた日本人をアメリカの船に載せ日本に戻ろうとしてときに攻撃を受けた場合、日本の自衛隊がそれに対して反撃をして守ることができないこと。他国との平和維持活動で日本の自衛隊は他の国の軍隊に守られていた実態があり、自分たちを守っている他の国の軍隊が攻撃を受けた場合、日本はそれを指をくわえて見ていて本当にいいのかという話。そういうこともあるため、何かのたびに集団的自衛権について議論がなされてきた。

大切なことはしっかりと事実を認識すること。よく言われることとして、解釈を変えることが憲法を踏みにじることだと言う人もいるが、松本さんとしてはそれは違うという考えだとのこと。

今回、集団的自衛権を認めると言ってもかなり限定している。何故、限定してるかというと一つは国民の皆さんに理解してもらうため。二つは憲法に合致しているかと判断する最高裁で違憲判決が出ないようにするため。憲法上は集団的自衛権を認めないとは一言も書いてなく、国を縛ってきたのは行政の一員たる内閣法制局長官の判断からきている。そう言った意味でも現行の憲法の範囲内で出来る集団的自衛権は何かという議論の上で今回の制限を付けたものが考えられたとのこと。逆におかしな解釈をして違憲判決が出たら意味がない。あくまでも最高裁での判断に委ねられるということによって憲法を守る担保が出来てると理解した上で何が日本のためになるのか国民の安全安心に繋がるのか考えて欲しいとお話頂きました。

実は憲法について内閣法制局長官の考えを無視した例が過去一度だけあった。民主党政権の時、内閣法制局長官を国会の答弁に立たせず政治家だけで憲法にあっているか判断するということがあった。それは今の話と全く同じことやっていたことになる。なので事実を認識したうえで議論することが大事だと思うとお話頂きました。

集団的自衛権について話すことは大事な事。今後も議論していきましょうとお話頂きました。


サロンド武蔵野理髪店 第76回目ポッドキャスト放送

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