先日独立開業セミナーを受けた方から電話がありました。
勤めを辞めてハローワークで仕事先を紹介してもらった。訪問して給料など確かめたが、厳しい。今まで受け取ってきた給料よりかなり下がる。仕方がないから、独立しようと思う。
これで良いと思います。
もう一件、昨年関東のある県で会社設立した社長さんの話。
ご自分で何でもやろうという方でした。
会社を辞めたときから、ハローワークに通ったそうです。
当初から独立するつもりだったとの事。
しかし、結局、この助成金を受けました。
担当者にはこの助成金を受け取る基準からすると、受給できるかはグレーだと言われたとか。。
担当者とのやり取りを直接聞いたわけではないのですが、正面から行った時のハローワークの対応と比べ、釈然としません。
勤めを辞めてハローワークで仕事先を紹介してもらった。訪問して給料など確かめたが、厳しい。今まで受け取ってきた給料よりかなり下がる。仕方がないから、独立しようと思う。
これで良いと思います。
もう一件、昨年関東のある県で会社設立した社長さんの話。
ご自分で何でもやろうという方でした。
会社を辞めたときから、ハローワークに通ったそうです。
当初から独立するつもりだったとの事。
しかし、結局、この助成金を受けました。
担当者にはこの助成金を受け取る基準からすると、受給できるかはグレーだと言われたとか。。
担当者とのやり取りを直接聞いたわけではないのですが、正面から行った時のハローワークの対応と比べ、釈然としません。
2年前に開業された方ですが、900万円の自己資金で2,300万円借り入れた人がいます。
『経営者が、新たな商売の5W1H、売上を上げるための方策を3段階4段階と準備し、言い切り、実行すること』が、お金を借りるために重要と感じました。
日本公庫、近くの信金、区役所等にも、ドンドン行って、おおざっぱな仕組みを頭に入れる。専門用語でわからなければ、「その場で聞く。
もう一点、紙に書く。図にする。
今の自分の棚卸。
自分が何をやりたいのか?周囲の人との関係?お金を設ける源泉?夢?
おぼろげでも目に見えた物で、頭を整理。
事業計画に進む。
マインドマップの話も、開業講習でやってみたいですね。
私も、書いてます。そのアイディアから、この講習会も浮かんできました。
『経営者が、新たな商売の5W1H、売上を上げるための方策を3段階4段階と準備し、言い切り、実行すること』が、お金を借りるために重要と感じました。
日本公庫、近くの信金、区役所等にも、ドンドン行って、おおざっぱな仕組みを頭に入れる。専門用語でわからなければ、「その場で聞く。
もう一点、紙に書く。図にする。
今の自分の棚卸。
自分が何をやりたいのか?周囲の人との関係?お金を設ける源泉?夢?
おぼろげでも目に見えた物で、頭を整理。
事業計画に進む。
マインドマップの話も、開業講習でやってみたいですね。
私も、書いてます。そのアイディアから、この講習会も浮かんできました。
250万要件の話です。
容積率の特例を認められた建物があるようです。高いビルを建てて、家賃を多く取れる仕組みです。これは、詳しく突っ込んでなく、不動産会社の友人に聞いた話と実際に私がぶつかったケースをまとめた話です。
ある建物の居住区と看板の付いた部分に入居したある会社。
広めのワンルームでバストイレ付。
その家賃を250万要件に該当させるために、賃貸契約書をみると、目的は住居でした。
都道府県は、賃貸目的が住居の場合、建物持ち主に事務所使用可能との一筆を取ります。
今までにこの一筆を断った家主に会った事はありません。全員書いてくれた。
ところが、信託物件で、大手不動産会社が家主だったこのケースでは、この一筆がかけないと断ってきた。その種の書類を、都道府県に提出はできない、との事。
現実にはワンルームのバス以外の場所を事務所として使用しているが、それが、どうも公的にはまずいらしい。
そこで、不動産会社の友人に聞いたところ、その建物、住居部分が多い事で建物全体の容積率の特例を認められたのではないか?
腹は立ちますが、そうなってしまった理屈はわかります。
容積率の特例を認められた建物があるようです。高いビルを建てて、家賃を多く取れる仕組みです。これは、詳しく突っ込んでなく、不動産会社の友人に聞いた話と実際に私がぶつかったケースをまとめた話です。
ある建物の居住区と看板の付いた部分に入居したある会社。
広めのワンルームでバストイレ付。
その家賃を250万要件に該当させるために、賃貸契約書をみると、目的は住居でした。
都道府県は、賃貸目的が住居の場合、建物持ち主に事務所使用可能との一筆を取ります。
今までにこの一筆を断った家主に会った事はありません。全員書いてくれた。
ところが、信託物件で、大手不動産会社が家主だったこのケースでは、この一筆がかけないと断ってきた。その種の書類を、都道府県に提出はできない、との事。
現実にはワンルームのバス以外の場所を事務所として使用しているが、それが、どうも公的にはまずいらしい。
そこで、不動産会社の友人に聞いたところ、その建物、住居部分が多い事で建物全体の容積率の特例を認められたのではないか?
腹は立ちますが、そうなってしまった理屈はわかります。
