【デジタルドル計画】
うわーー、テスト始動⁉️
とりあえず、民間実験⁉️
着々と、準備中⁉️
アメリカも、デジタルドルが
動き出したーー😆
デジタル通貨の一歩先を行くのは、
デジタル人民元❗
ロシアもプーチン大統領は、
すでに中央銀行を終わらせ、
デジタルルーブルを夏までに
法整備を含め、形作ると発表してる☺️
アメリカは、民間の非営利団体
「デジタル・ドル・プロジェクト」
デジタル・ドル財団と世界大手コンサル
ティング企業アクセンチュアの
パートナーシップから生まれた団体。
デジタル通貨の設計と指針を
目指している😊
やはり民間ということで、
連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は
「中央銀行としての責任と特権」を発言。
一方、デジタル・ドル・プロジェクトは
「最初に発行するよりも、正しく行うことが重要」と発言。
双方の意見を交えながら、
大切なことは安全安心なデジタル通貨
ですよね‼️
ですから、
「憲法で保証されている
個人の経済的・社会的プライバシー保護」
を念頭に、作られることが重要です❗
日本もデジタル庁によって、
デジタル円を準備していますが、
くれぐれも安心安全な通貨を
作ってくれることを、切に祈ります❤️
日本政府は信用できないので不安ですが…
あるツイートで、日銀に勤めている方が、
「何か、今までとは違う仕事の動きや
やったことの無い仕事が増えたけど、
何でだろう❓❓」
と、何も知らないようで、
こんなツイートをされていました❗
私たちの預かり知らないところでは、
粛々と進んでいるのだと、
信じて待ちましょう❤️
ニュース記事
↓ ↓
デジタル・ドル計画、
米国初のCBDCテスト始動へ
米国の非営利団体
「デジタル・ドル・プロジェクト」は3日、CBDC（中銀デジタル通貨）の活用事例を
検証するため、今後12ヶ月間で少なくとも
5つのパイロット・プログラムを開始すると発表した。
将来的な米国のデジタル通貨の
設計の指針とすることを目指す。
デジタル・ドル・プロジェクトは、
デジタル・ドル財団と世界大手コンサル
ティング企業アクセンチュアの
パートナーシップから生まれた団体。
米国におけるCBDC導入の検討を促すため、デジタルドルの利点に関する研究や公的な
議論を推進し、民間セクター主導で公的機関を支援するいくつかのモデルを提案することを目的としている。
米国初となるCBDCの試行プログラムでは、技術的・機能的要件の調査・分析と特定、
メリットや課題の評価、適用や手法の
テスト、並びに小売・卸売の商業利用に
おける事例などの検証を行う。
デジタルドル財団の共同創設者の一人は、
米商品先物取引委員会（CTFC）の
クリストファー・ジャンカルロ元委員長。
在任中、柔軟な仮想通貨規制を訴え
「クリプト・パパ」の愛称で
ブロックチェーン業界から親しまれた
人物だ。
またアクセンチュアは、スウェーデンの
リクスバンクやフランス銀行など、
他国のCBDCプロジェクトにも
参加している。
同社はデジタル・ドル・プロジェクトの
運営資金を提供しているが、今回の試行
プログラム立ち上げ資金も拠出する予定だ。
デジタルドルの試行プログラムでは、
以下の分野に焦点を当て、すべての関係者に情報を提供する予定だという。
公的機関が検討すべき、公共政策や
技術的決定の経験的な証拠を収集する
米国のCBDCのメリットや課題、機会、設計や導入方法、具体的な利用方法などを
知らせる
国際的な相互運用性、主要な規範、
消費者保護を含む米国のCBDCのための
基準と政策の評価
米国のCBDCプロジェクトは、
世界の準備通貨であるドルのデジタル化
という側面を持つため、国際的な決済に
おける相互運用性など、他の法定通貨とは
異なる課題があると捉えている。
「デジタルドルプロジェクトチームは、
公共政策に情報を提供するために、
オープンな方法で研究や実験を行い、
思想的リーダーシップを築く」
とジャンカルロ氏は語った。
一つ留意しておきたいのは、デジタル・
ドル・プロジェクトはあくまでも民間団体であり、米国の通貨発行権を持つ
連邦準備制度理事会（FRB）の
CBDCプロジェクトではないという点だ。
通称「デジタル・ドル」の構築において、
官民協力体制の重要性を訴える
ジャンカルロ氏に対し、パウエルFRB議長は以前、
「民間組織が通貨の供給に関わるべきでは
ない。中央銀行の責任と特権だ」
と発言したこともある。
また、パウエル議長はかねてよりCBDCの
発行に慎重な姿勢を示しており、
先月29日に開かれた連邦公開市場委員会（FOMC）でも、CBDCは「最初に発行するよりも、正しく行うことが重要」と述べた。
このようなFRBの態度と相反して、
デジタル・ドル・プロジェクトは、
結成直後からFRBにプロジェクトの進捗状況を逐次報告していると説明。
プロジェクト側としては、ボストン連銀とMITの研究をはじめとする他のCBDC研究を補完するものであり、
「FRBの研究者が特定したCBDCの前提条件に関する情報を提供する」
とのスタンスをとる。
ジャンカルロ氏は、パウエル議長の慎重な
姿勢に呼応するように、
「米国がCBDCを最初に導入する国となる
必要はない」
と述べる一方で、
「未来のお金の基準を設定するリーダーで
あることは必須だ」と主張。
そのためには、アクセンチュアをはじめと
する民間のパートナー企業による実証実験は非常に重要であると説明。
特に、プライバシー、金融包摂、
法の準拠といった重要な社会の価値観を、
どのようにCBDCの設計に取り入れていくのか深く理解する必要があると述べた。
CBDC開発で各国より一足抜き出ているのは、中国のデジタル人民元（DCEP）だが、ジャンカルロ氏はデジタル人民元を
「市民の経済活動を監視するための
信用システム」と形容詞、
個人のプライバシーを侵害するとして
批判した。
その上で「憲法で保証されている
個人の経済的・社会的プライバシー保護」という問題の核心を
「米国や他の民主主義国家」が主導して、CBDCの設計に取り入れることが重要だと
強調した。
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