相続・遺言・終活の行政書士 雪渕雄一です
昨年から、この年初までの間に
ご相談をいただいた
相続手続き等に関連する
コロナの影響を振り返ってみました。
■相続人が、アメリカ国籍を取得されていた
→日本人ではなくなっているため、
戸籍謄本が発行できず
居住されている州で、
戸籍謄本に代わる本人確認証明書を
発行してもらうにも、
ロックダウンされたため、
申請できない
→遺産分割協議ができず、いまだに、
相続手続きが終わっていない
■相続人が、コロナ感染により、入院された
→遺産分割協議ができない
→そうこうしているうちに
二次相続が発生してしまった
■末期患者さんが入院され、
危急時遺言の作成が必要となった
→コロナ感染ではない入院患者さんでも、
その一般病棟への
訪問、面会ができない
→危急時遺言作成立会証人等の
調整をしている間に他界された
■親族に今後の世話を託したいと相談されていた
高齢のおひとりさまが、
加療のため入院が必要となった
→親族の方からの相談を受け、
生前対策（遺言＋任意後見）をご提案したが、
ご本人の意思確認をするための、
面会ができない
つまり、
遺言者、相続人いずれが、
直接的または間接的に
コロナの影響を受けた場合、
生前対策も、相続手続きも
できなくなってしまうということです。
＊親の介護の役割、親の財産管理に悩んでいる方
＊親と離れて暮らしている方
＊相続で家族が争わないようにしたい方
＊親の認知症対策で家族信託が使えないか考えている方
＊何から手をつけてよいか悩んでいる方
＊私と同じおひとりさまの悩み
＊おひとりさま予備軍であるおふたりさまご夫婦
両親の介護〜財産管理〜看取り〜相続まで体験した私が
ご相談承ります。