【まえがき】
経済産業省の試算によると、世界に流通しているアニメの60%、韓国文化コンテンツ振興院によると65%が日本製である。また、2004年に経済同友会が行った「ソフトパワー指数について」というアンケートで、「貴地において人々に好まれている日本文化を教えて下さい」という問いに対して、3位生け花・茶道などの伝統文化、2位に日本料理、1位にテレビ番組(アニメ・ドラマ)、映画、音楽、マンガという結果が出た。
このように、世界有数のアニメ産業国となった日本であるが、ビジネス面についてはまだ確固たる地位を築いているとは言い難い。日本のアニメが世界のエンタテイメント文脈の中に銘記される存在となるためには、アニメを作るだけでなく、それを運用するビジネス面での戦略はかかせない。
そのために必要であることは、「日本のアニメビジネスについて議論を尽くすこと」なのである。
【産業としてのアニメ】
<TVアニメ製作規模・製作費市場>
・日本の2005年度のアニメの総製作分数は、10万5227分。その約95%に当たる、10万320分が30分フォーマットシリーズ番組である。
・現在、アニメ関連株式会社公開企業で制作部門を抱えているのは、東映アニメーション、トムス・エンターテイメント、GDH、プロダクションIGの4社に限られる。しかし、これらの企業決算書ではいずれもトータルの製作費は記載されているが、TVアニメの平均製作費を割り出すために必要な製作数まで示されているのは東映アニメーションのみである。(※他3社は、TVアニメ、劇場、OVAなどのカテゴリが一緒になってしまっている。)
・「キッズ・ファミリータイプ」アニメの平均製作費は1話約1100万円。「青年層タイプのアニメ」は1500万~1600万。また、萌え系アニメを含めると動きが減少するため、1400万円位になる。
この、製作費が違う理由は、ビジネスモデルが違うためである。
①キャラクターグッズ販売がビジネスの中心構造にある「キッズ・ファミリータイプ」に対し、「青年層タイプ」のそれは映像そのものである。つまり、購買層であるいわゆる「アニメファン」の厳しい要にこたえるクオリティが必要とされるため、製作コストがかさむ。
②製作数の多さに関わらず、TVシリーズにかかるプリプロ作業の手間はほとんど同じのため、最低1年単位で製作される「キッズ・ファミリータイプ」に比べ、話数が少ない「青年層タイプ」は割高になってしまう。
<劇場アニメ製作規模・製作費市場>
・1980年代に一挙に製作数が増えたものの、それ以降の公開本数に変動はなく、年間30~40作。
・劇場アニメの2001~2006年の平均分数製作費は、324万4458円。これはTVアニメ(2タイプ併せて)の5倍~6倍になる。その理由は、脚本をはじめとするプリプロ費、メインスタッフの拘束費、原画や美術、動画・彩色などの発注単価が高い上に、製作が長時間にわたるのでスタッフの基本的な「ビロウ・ザ・ライン」が違ってくるからである、。さらに、声優に知名度の高い俳優の起用、5.1チャンネル仕様などのハイクオリティな音響、さらにフィルムレコーディングなどの予算が加わるためそれくらいになってしまう。
<OVAの製作規模・製作費市場>
・劇場アニメとテレビアニメの中間で、分単位の単価は約138万円。
<日本のアニメ製作市場>
・TV、劇場、OVAなどの数字を合計すると、2005年のアニメ製作市場は約532億である。
≪参考文献≫
『アニメビジネスがわかる』/増田弘道/NTT出版/2007年8月6日発行/「第一章 産業としてのアニメ」