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• 憲法67：予算先議権はあるが、決算先議権はない
• 憲法66：参議院が６０日以内に議決しない場合は否決とみなす
• 憲法65：国会の召集は、天皇の国事行為
• 憲法64：参議院の緊急集会は内閣のみ
• 憲法63：衆議院議員総選挙３０日以内の特別会
• 憲法62：臨時会の召集。内閣の任意か各議院４分の１以上
• 憲法61：不当に長い場合の自白でも因果関係なければ証拠になる
• 憲法60：弁護人依頼権は、被告人自ら行使すべき
• 憲法59：証人喚問権
• 憲法58：所有物没収は所有者に告知等をしてから
• 憲法57：罪刑法定主義を明示している条文はない
• 憲法56：31条適正手続
• 憲法55：補償なしで財産権の行使を制限しても憲法違反ではない
• 憲法54：国の公教育を実施する権限
• 憲法53：教育を受ける権利
• 憲法52：普通教育は小・中の９年間
• 憲法51：教科書の無償配布は憲法上の要請ではない
• 憲法50：環境権を承認した最高裁判所の判例はない
• 憲法49：２５条により直接具体的には請求できない
• 憲法48：消極目的規制は厳格な合理性の基準で判定

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