ＡがＢに対して平成２１年５月５日を弁済期とする２００万円の売掛代金債権を有し、
ＢがＡに対して平成２１年７月１日を弁済期とする３００万円の貸金債権を有している。
この場合、平成２１年５月１０日にＡがＢに対してする相殺は効力を生じる
※相殺が認められるためには「双方の債務が弁済期にあること」が必要である（５０５条）
本問の場合、ＢのＡに対する債権（Ａの受働債権）は、相殺時にまだ弁済期が到来していない。
しかし、Ａは期限の利益を放棄することができることから（１３６条２項）
ＡのＢに対する自働債権の弁済期が到来していれば足り、相殺は効力を生じる
受働債権は、弁済期が到来していなくとも相殺できるが、
自働債権は、弁済期が到来していないと相殺できない