最高裁判決によれば、
株主総会で取締役として選任されていない者が、会社法４２９条による
取締役の第三者責任を負うことがある
株主総会で正規の選任手続を経ていないにもかかわらず、
商業登記簿上、取締役である旨登記されている人を、表見取締役という。
表見取締役は、取締役ではないから、本来、第三者に対する責任（４２９条）を負わないはずである。
しかし、就任登記について承諾を与えるなど（取締役の就任登記の登記申請には、その人の就任承諾書を添付することが必要）、虚偽の登記に加担したという場合には、会社法９０８条の類推適用により、
自分が取締役でないことを善意の第三者に対抗できない者は、第三者に対する責任を負う